◇「アラスカＬＮＧ」は長期プロジェクト…「関税など他の交渉のテコにもできる」

何よりトランプ大統領が関心を示していることから、参加するかどうかは関税のような他の交渉のテコにすることができる点も考慮対象だ。この関係者は「政府は関税、非関税、アラスカＬＮＧ開発、造船、エネルギーの５種類を総合的に見ながら議論するだろう」と話した。

業界では韓国が参加するなら公企業である韓国ガス公社が乗り出すべきだと意見もある。現在民間企業のうちガスを直輸入している会社は１８社ある。その輸入物量はすべて合わせても９００万トンで、韓国全体物量の２０％ほどにすぎない。ある業界関係者は「韓国直輸入会社は規模が小さくプロジェクトの経済性がかなり良いものでなけれな海外資源開発まで投資するのは難しい」としながら「結局国家主導の下でガス公社が開発に直接投資する方式になると考える」と話した。これについてガス公社側は「まだ決まった方針はない。今後、政府から要請がある場合、事業参加問題に関する検討が行われるだろう」と明らかにした。

ガス公社の負債が４７兆ウォン（約４兆８１００億円）に達していて大規模な投資が難しいという指摘もあるが、政府に意志さえあれば不可能ではないというのが専門家の意見だ。エネルギー経済研究院のキム・テシク副研究委員は「国家が推進することになるなら債券を発行することもでき、輸出入銀行など国策銀行の保証などで財源を用意することができる」と話した。

ウ・ジョンフン教授は「トランプ氏が一方的に推進するなら国内の業界も一応参加を検討しないわけにはいかないだろう」としながら「潜在性はあるが、あまりにも長期・大規模プロジェクトなので政府主導でボーリングからプラント、パイプライン、ＬＮＧ船などどの分野にどの程度参加するのか多角的に悩まなければならない」と話した。

氷を割れば数兆ウォンが“割れる”かも…アラスカＬＮＧのジレンマ＝韓国（１）