ソウルに近い地域は経済規模が大きくなり、遠い地域は縮小している。釜山（プサン）と仁川（インチョン）が最も代表的な事例だ。「第２の首都」という地位は今や経済規模で言えば、釜山から仁川に移っている。

６日、統計庁によると、２０２３年の仁川地域内総生産（ＧＲＤＰ）は１１６兆８６３０億ウォン（約１２兆円）で、釜山（１１４兆１６５０億ウォン）を追い抜いた。仁川のＧＲＤＰが釜山より大きくなったのは初めて。地域内総生産は該当経済区域内で生産された財貨とサービス価格を合算したもので、経済規模を比較するのに活用する指標だ。

２０１５年だけでも釜山のＧＲＤＰが８８兆７４９０億ウォンで、仁川（８１兆８０５０億ウォン）より７兆ウォンほど大きかったが、その後格差が縮まり、２０２３年からは仁川が釜山を上回った。同期間、仁川のＧＲＤＰが４２．９％成長する間、釜山は２８．６％増にとどまったためだ。ソウルなど首都圏中心に経済成長が加速し、全国のＧＲＤＰで首都圏が占める割合は２０１５年５０．１％から２０２３年５２．３％に拡大した。

人口など他の指標を見ても、仁川と釜山の悲喜は分かれた。１月基準で釜山の人口は５年前より１４万８０００人減少したが、仁川ではこの期間に６万８０００人増えた。依然として釜山の人口が仁川より多いというが、高齢者人口の割合が比較的に高い。このため、１５歳以上の人口のうち、就業・失業者を意味する「経済活動人口」で比較すると、１月基準で初めて仁川（１７４万７０００人）が釜山（１７２万１０００人）を上回ったことが分かった。

雇用が首都圏に集中し、若年層が釜山など非首都圏から離れたという解釈だ。最近、釜山商工会議所が金融監督院の公示を基盤に調査した結果、売上高基準で１００大企業のうち、釜山所在の企業は１社もなかった。１０００大企業の中には３１社が含まれたが、製造業は１２社で３８．７％にとどまった。同年、仁川所在の企業３社が１００大企業に含まれ、１０００大企業には３７社が含まれたことに比較される。

首都圏への偏りは不動産景気にもつながる。今年１月の売れ残り住宅７万２６２４世帯のうち、地方の物量だけで５万２８７６世帯（７２．８％）に達する。金融当局は、銀行の非首都圏資金供給を拡大するため、非首都圏の住宅担保融資に対しては、銀行の家計融資総量制限に例外を設けることにした。しかし、人口と雇用が全て首都圏に集中している状況では、地方融資需要自体がなく、実際の効果がないという懸念が出ている。

建国（コングク）大学経営学科のユン・ドンヨル教授は「求職者からして教育と医療インフラがよく整っており、職業選択の幅が広い首都圏への就職を好む。非首都圏に雇用がないのは事実だが、求人難のために何とかソウルに近いところにあった方が良いというのが企業の立場」とし「地方圏域別に広域クラスターを構築して住みたい都市にしない限り、地方消滅と首都圏集中は今後も続くだろう」と話した。