ドナルド・トランプ米大統領は６日（現地時間）、メキシコに対して米国・メキシコ・カナダ貿易協定（ＵＳＭＣＡ）適用商品の関税納付を１カ月間猶予することにしたと述べた。４日からメキシコ・カナダへの関税２５％賦課施行を開始して２日後のことだ。

トランプ大統領は６日、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）で「メキシコのクラウディア・シェインバウム大統領と電話会談した後、私はメキシコがＵＳＭＣＡ協定に該当するすべての品目について関税を納付する必要がないということに同意した」とし、「今回の合意は４月２日まで」と述べた。さらに、「私はシェインバウム大統領に対する尊重の印としてこのように合意した」とし、「私たちは国境で不法外国人やフェンタニル（麻薬性鎮痛剤）を阻止することに共に尽力している。シェインバウム大統領の労苦と協力に感謝する」と述べた。

これに先立ち、ハワード・ラトニック米商務長官はこの日午前、ＣＮＢＣとのインタビューで、メキシコだけでなくカナダに対する関税でもＵＳＭＣＡ上の製品・サービスは１カ月間例外とされるとの見方を示した。ラトニック長官はトランプ大統領がカナダおよびメキシコ産商品の関税に対して「１カ月猶予」が適用される範囲を同日中に決めるとし「ＵＳＭＣＡが適用される商品・サービスが含まれる可能性があると考える」と述べた。この場合、メキシコ・カナダから輸入する物の半分以上に該当する、相当数の品目が関税免除対象になる。

トランプ大統領は同日、ＳＮＳの投稿で、関税猶予の対象としてカナダについては言及しなかった。ただし、ジャスティン・トルドー首相について「トルドーはカナダのために恐ろしいことをしたにもかかわらず、自分が大きく起こした関税問題を首相選挙再出馬のために利用しているようだ」と主張した。トランプ大統領は前日、トルドー首相とも電話会談し、関税問題などについて協議したが、立場の違いを縮めることができなかったという。

トランプ政権は前日には「ＵＳＭＣＡを通じて米国に入ってくる自動車に対して１カ月間関税を免除する」と発表していた。米国内の自動車消費者価格の急騰とともに、自国の自動車産業にも打撃が予想されるという懸念による措置だった。その後メキシコへの２５％関税１カ月猶予の措置が取られた。