「マスク効果」は「マスクリスク」になったのか。テスラの欧州と中国の実績に赤信号が灯った。今年に入って２カ月間の新規登録・出荷台数が昨年より大幅に減ってだ。テスラ最高経営責任者（ＣＥＯ）のイーロン・マスク氏は米トランプ政権の政府効率化省（ＤＯＧＥ）トップとして連日政治的発言をしており、テスラのブランド忠誠度が試されているとの懸念が出ている。

ロイターなど外信は４日、中国乗用自動車協会（ＣＰＣＡ）の資料を引用し、先月のテスラ中国工場の出荷台数が３万６８８台で前年同期比４９．２％減ったと報道した。２０２２年８月以降で最も少ない。欧州でもテスラの不振が目に付く。欧州自動車工業協会（ＡＣＥＡ）は先月２５日、欧州で１月に新規登録されたテスラ車は９９４５台で前年同期比４５．２％減少したと発表した。同じ期間に欧州製電気自動車の新規登録台数は１６万６０６５台で前年１月比３７．４％増えた。欧州の電気自動車市場はずっと大きくなっているが、テスラを選ぶ購入者は急減したのだ。

◇「テスラプレミアム」削るマスク氏

政治的行動をはばからないマスクＣＥＯが販売不振の原因のひとつに挙げられる。フィナンシャル・タイムズはこれを「プレミアムブランド戦略」の否定的結果と診断した。テスラはアップルのように安い価格競争ではなく電気自動車市場のプレミアムブランドのイメージを固めている。高い価格でもテスラを選ばせるこの戦略の必須条件は市場での名声と地位の維持だ。ところがマスク氏の政治的行動がブランドの品格と評判に否定的影響を及ぼすということだ。

マスク氏がドイツの極右政党「ドイツのための選択肢は（ＡｆＤ）」を支持する発言をした後、テスラ販売台数は１月にドイツで５９．５％、フランスで６３．４％、英国で７．８％）で１月は急減した。ロイターは「テスラのアピールポイントが消えている。株価がこれを示す」と指摘した。トランプ大統領当選後４８０ドルに近付いたテスラの株価は２８０ドル台に落ち込んだ。

◇価格競争激化…新規モデルに目を向けた消費者

これまで中国の電気自動車メーカーは低価格を武器に市場の裾野を広げてきた。２月のテスラの中国出荷台数が４９％減った間に、中国ＢＹＤの販売台数は大きく増えた。ロイターによると、ＢＹＤの２月の販売台数は電気自動車とプラグインハイブリッドを合わせて６１万４６７９台を記録し、前年同期比９０．４％増加した。ただＢＹＤだけでなく他の自動車メーカーも相次いで電気自動車ラインナップを増やし消費者の選択肢を広げている。ゼネラルモーターズは３万ドル以下の小型電気自動車「ボルトＥＶ」を、フォルクスワーゲンは「ＩＤ．２ａｌｌ」を出す計画だ。

これに対しテスラは「モデル３」と「モデルＹ」以降、サイバートラックを除くと電気自動車ラインナップに大きな変化を与えていない。今年５年ぶりにモデルＹのアップグレードモデルを公開し、小型モデルのラインナップを追加するだろうという見通しが出ている。瑞靖大学スマート自動車学科のパク・チョルワン教授は「テスラの１～２月の生産台数と販売台数の急減は新型ラインナップを追加したのに伴った一時的な状況かもしれない。ただ新規モデルが追加された今年中盤が過ぎても同様の流れが続くならばテスラの会社価値を再評価する必要があるだろう」と話した。

◇電気自動車支援策縮小も伏兵

各国の電気自動車支援政策が縮小しているのもテスラには否定的要因だ。欧州連合（ＥＵ）は３日に炭素排出規制課徴金賦課を３年間猶予する改正案をまとめると発表した。スペイン政府は１月に電気自動車購入補助金支給政策を中断し、ドイツとフランスも昨年電気自動車補助金政策を縮小した。そうでなくても価格障壁が高いテスラの購入を考慮した需要が停滞するほかない状況だ。

業界ではテスラがインドを新規市場として突破口にするだろうという分析も出ている。ブルームバーグは「関税問題などが解決されれば中国と欧州の販売不振で引き渡し量が減少したテスラが世界最大の自動車市場のひとつであるインドを長期計画に入れることができるだろう」と予想した。

マスク氏は先月１３日、米ホワイトハウスの迎賓館でインドのモディ首相と単独で会い話題になった。当時米国内ではマスク氏が米国政府ではなく本人の事業のためにインド首相と大統領の同席なく個別に会ったとの見方があり批判が出た。