昨年の韓国の１人当たり国民所得（ＧＮＩ）が１％ほど増え約３万６６００ドルを記録した。２年連続で日本と台湾を上回り、主要国で６位水準を維持すると予想される。だがますます生産可能人口が減っている上にウォンの下落傾向が重なり１１年連続で３万ドル台にとどまった点は限界だ。

韓国銀行が５日に明らかにしたところによると、昨年１人当たりＧＮＩは３万６６２４ドルで前年比１．２％増加した。ウォン基準では４９９５万５０００ウォンで１年前より５．７％増えた。ドルに換算した国民所得増加率がはるかに低い理由は、昨年対ドルでウォンの価値が４．３％下がったためだ。１人当たりＧＮＩは国内総生産（ＧＤＰ）に国民の海外所得を加えて外国人の国内所得を差し引いた値を人口数で割ったもので、韓国人の生活水準を示す指標だ。国同士の比較に向けドルにも換算して表示する。

１人当たりＧＮＩは２０１４年に３万７９８ドルで初めて３万ドルを達成した後も着実に増え、２０２１年には３万７８９８ドルでピークに達した。２０２２年の急激なウォン切り下げで３万５０００ドル台に落ち込んだ。その後２年連続で反騰したが、依然として３万６０００ドル台にとどまっている。

ただ韓国の１人当たりＧＮＩは２年連続で日本と台湾を上回ったと推定される。韓国銀行のカン・チャング国民所得部長は「台湾統計庁の資料によると昨年の台湾の１人当たりＧＮＩは３万５１８８ドルで、日本の場合公開されたＧＮＩに為替相場と人口数を入れて計算するため３万４５００ドルを少し上回ったようだ」と説明した。この場合韓国は人口５０００万人以上の主要国のうち米国とドイツ、英国、フランス、イタリアに次いで６位水準だ。

韓国が日本を上回ったのは２０２３年が初めてだ。台湾は２０２２年基準で２０年ぶりに逆転されたが翌年再逆転した。今回日本を追い抜いたのはウォンより円が対ドルで多く下落した点も大きな影響を及ぼした。各国通貨の昨年の切り下げ率はウォンが４．３％、円が７．４％、台湾ドル３．０％だ。

１人当たりＧＮＩ４万ドル達成の時期を左右する核心要素も現時点では為替相場だ。カン部長は「昨年国際通貨基金（ＩＭＦ）が（韓国の１人当たりＧＮＩが）２０２７年に４万１０００ドルに達するだろうと予想したが、その後為替相場の変動性が大きくなった事実などを考慮すればもう少し見守らなければならないだろう」と話した。

問題はこれからだ。既存の産業構造を変えない限り輸出主導の経済成長を期待しにくい上に、最近米国発の関税戦争など通商環境まで悪化している。少子高齢化は深刻だが生産性を引き上げるための労働改革は遅々として進まない。

このため韓国は１％台の「成長の罠」からなかなか抜け出せずにいる。韓国銀行は今年の成長率を１．５％、来年の成長率を１．８％と予想する。シティーグループは４日に今年の成長見通しを既存の１．４％から１．２％に修正した。膠着状態に陥った国内政治と米国の貿易政策の不確実性、限定的な財政浮揚策などを景気下方要因に挙げた。

高麗（コリョ）大学経済学科のカン・ソンジン教授は「政府が金融を緩和し景気を浮揚するには限界があるだけに、民間が良い暮らしをできるように規制を解除するなど後押しをしなければならない。韓国経済が強くなってこそウォンの価値下落も防げるもので、これを基に１人当たり国民所得４万ドルを達成した時に実質的な国民の生活水準が良くなったと話せる」とした。