中国政府が内需不振と米国との関税戦争にもかかわらず、２０２５年の経済成長率５％という野心に満ちた目標を発表した。

中国の李強首相は５日、北京人民大会堂に集まった２８８０人の全国人民代表大会（全人代）代議員の前で今年の政府業務報告を発表しながらこうした成長目標を明らかにした。李首相は５％の成長目標が「就業を安定させ、危険を防止し、民生を改善するのに必要で、中長期発展目標を達成するのにも必要だ」と明らかにした。

李首相は中央政府の予算赤字率をＧＤＰの４％と提示し、より積極的な財政政策を予告した。彼は「今年の赤字率を昨年より１％高めた４％に定め、赤字規模は昨年より１兆６０００億元（約３３兆円）増加した５兆６６００億元に達するだろう」と明らかにした。成長鈍化に対処するために財政支出を画期的に増やすというシグナルだ。

今年の物価上昇率も昨年の３％から２％に下げた。これは２００３年以降で最も低い数値で、内需不振と不動産市場崩壊によるデフレ圧力が低くないことを認めたものと分析される。

米国の関税がトランプ米大統領の予告通り６０％まで課されるならば５％の成長は達成が難しい見通しだ。ＩＭＦ中国総裁を務めたコーネル大学のエスワー・プラサド教授は「５％の成長目標はますます敵対的になる外部環境を背景に中国経済の循環的構造的弱点を考慮すると政策目標とみるよりは熱望とみられる」とフィナンシャル・タイムズに話した。

◇消費財買い換え補助金に３０００億元投入

経済再生総力戦に出た中国は今年の業務優先順位も調整した。昨年３番目だった内需振興を最優先に掲げた。李首相は「内需が経済成長を牽引する主要原動力の役割と安定の役割をするようにする。超長期特別国債３０００億元を配分して消費財以旧換新（買い換え補助金）を支援するだろう」と強調した。免税店政策も補完し外国人の中国内消費拡大を推進するとも付け加えた。

ディープシークショックで関心を集めた「人工知能プラス行動」も強調した。「人工知能プラス行動を持続して推進する。大型モデルの広範囲な応用を支援し、スマートネットワークと新エネルギー自動車、ＡＩ携帯電話とコンピュータ、知能型ヒューマノイドなど次世代スマート端末とスマート製造装備を大々的に発展させる」と明らかにした。ＡＩと電気自動車、ロボットの結合を促進し、デジタル経済の革新活力を呼び起こすという趣旨とみられる発言だ。

◇治安予算増加率が国防費増加率を上回る

国防費と治安維持予算も増加傾向を維持した。この日中国財政部が発表した今年度予算案によると、今年の国防予算は１兆７８４７億元で２０２３年から３年連続で７．２％の増加率を維持した。社会安定を維持するための公共安全予算は２４２８億元を編成し、７．３％の増加率を記録した。これは昨年の増加率１．４％から大幅な上昇で、治安予算増加率が国防予算増加率を上回った。