米国のドナルド・トランプ大統領は４日（現地時間）から賦課を始めたカナダへの２５％の関税に対してカナダ側が「報復関税」で対抗すると、これに相応する相互関税を追加で即時賦課すると予告した。

この日、トランプ氏は自身が設立したＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」に「カナダの（ジャスティン・）トルドー州知事に説明を少々してほしいのだが」とし「彼が米国に報復関税を賦課する場合、われわれの相互関税は直ちに同水準程度まで引き上げられるだろう」と記した。

これまでカナダが米国の５１番目の州になるべきだと主張してきたトランプ氏はトルドー氏を「首相」ではなく「州知事」と称した。

これに先立ち、トランプ氏が先月１日に署名した対カナダ関税賦課関連の行政命令には「カナダの報復があれば大統領が関税の範囲を増やしたり拡大することができる」という条項が明示されている。これに伴い、カナダに警告音を送ったものと分析される。

特にトランプ氏は来月１日までに財務省と商務省の調査を経て翌２日から全世界に対して相互関税を賦課すると公言してきたが、カナダに対しては「即時賦課」カードまで切った。

このように米国の関税賦課にカナダが報復を宣言して、米国が再び追加対応を予告し、トランプ氏の「関税戦争」はより一層拡大・激化するものとみられる。