経済活力を示す生産・消費・投資の３大指標が１月に一斉にマイナスに転換した。このような「トリプル減少」が現れたのは２カ月ぶりだ。経済が頂点に達して右肩下がりへ向かう「ピークコリア」のシグナルがはっきりと見えているという懸念の声が大きくなっている。

４日、統計庁がまとめた「１月の産業活動動向」によると、先月の全産業生産指数（農林漁業を除く）は１１１．２（２０２０年＝１００）で、前月より２．７％減少した。新型コロナウイルス感染症（新型コロナ）が韓国国内に本格的に拡散し始めた２０２０年２月（－２．９％）以来、４年１１カ月ぶりに最も大きな減少幅だ。支え役の製造業の生産が前月より２．４％減少したためだ。半導体の生産が０．１％増にとどまった中で、機械装備（マイナス７．７％）と電子部品（マイナス８．１％）の生産が特に不振だった。

内需不振も回復していない様子だ。サービス消費を示す「サービス業生産」は前月比０．８％減少した。旧正月の連休に続く臨時休日の指定も、恩恵を広めるのに限界があった。長い連休で宿泊・飲食業（１．４％）、芸術・スポーツ・余暇（０．９％）など対面業種は小幅に改善されたが、卸小売業（－４．０％）、運輸・倉庫業（－３．８％）は不振だった。２０２０年１０月（－１６．７％）以降、最も下げ幅が大きかった。政府は１月の長い連休による操業日数の減少、１２月の上昇にともなう基礎効果が原因だったとみられる。

建設部門の緩やかな回復が懸念を募らせる。１月の建設投資は前月比４．３％減少した。昨年８月から６カ月連続のマイナスであるうえに、その幅も大きくなっている。国内総生産（ＧＤＰ）の約１５％を占める建設の回復が遅れれば、今年の成長の足を引っ張る恐れがある。