国家間の法廷紛争について判決を下す国際司法裁判所（ＩＣＪ）の新任所長に、歴代２人目の日本人裁判官が選出された。戦犯など個人を処罰する国際刑事裁判所（ＩＣＣ）所長も日本人が務める中、国際法の舞台で日本の地位が一層高まったという評価が出ている。

ＩＣＪは３日（現地時間）、報道資料を通じて「東京大学国際法教授出身で２０１８年６月からＩＣＪ裁判官として在職した岩沢雄司裁判官（７０）が新任の所長に選出された」と発表した。２００３～２０１８年にＩＣＪ裁判官として在職した第２２代所長の小和田恒氏（２００９～２０１２年）以来、歴代２人目の日本人ＩＣＪ所長だ。小和田氏は日本の雅子皇后の父親としてよく知られている人物だ。

ＩＣＪは国連傘下の唯一の司法機関で常設国際裁判所であり、国家間紛争を中立的に解決する役割をする。ＩＣＪが現在審理中の主な事件としては、ロシアのウクライナ侵攻と南アフリカ共和国がガザ戦争と関連して提訴したイスラエル事件などがある。日本が持続的に独島（ドクト、日本名・竹島）領有権問題の提訴および紛争地域化を試みているまさにその機関でもある。

ＩＣＪ裁判官は国連総会および安全保障理事会（安保理）によって選出されたそれぞれ異なる国籍の１５人で構成されるが、ＩＣＪ所長はその中でも国際法専門家として登れる最高の地位として知られている。ＩＣＪ所長の任期は原則的に３年だが、岩沢新所長は前任のナワフ・サラム氏の残り任期の２０２７年２月までＩＣＪを率いる。前任の所長がレバノン首相に選出されたため任期の途中で退任し、その空席を埋めるために選出されたからだ。もちろん、任期が終わった後に再選され、回数制限なしに再任されることができる。

所長を含むＩＣＪ裁判官は、自国を代表することはできない。ただ、ＩＣＪ所長は判決で裁判官の意見が同率の場合、最終決定権を付与されるうえ、岩沢所長の選出により日本がアジアで最も多くのＩＣＪ所長を輩出した国家になり、国際法分野での日本の地位を証明したという分析が出ている。アジアからＩＣＪ所長を輩出した国は、日本（２人）以外は中国（１人）とインド（１人）だ。一方、韓国は１９４５年のＩＣＪ創設以来８０年間、裁判官を一人も輩出できていない。

ただ、２００２年に発足したＩＣＣには、韓国が所長と裁判官のいずれも輩出した。国家間紛争のみ扱うＩＣＪとは異なり、ＩＣＣは戦争および反人道的犯罪に関与した個人を処罰する機関で、鄭彰鎬（チョン・チャンホ）裁判官（２０１５～２０２４年在職）に続き昨年から白奇峯（ペク・ギボン）裁判官が在職している。２００３年から２００６年まで韓国人初の所長としてＩＣＣを率いた後、２００６年から１５年まで裁判官として在職した宋相現（ソン・サンヒョン）裁判官もいる。現職の所長は昨年末に選出された日本の赤根智子裁判官で、日本人で初めてのＩＣＣ所長だ。