３日の政界は、最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表による「エヌビディア３０％国民保有」発言で騒々しかった。李代表は前日に公開したＡＩ（人工知能）専門家対談ユーチューブで「（韓国に）エヌビディアのような企業が一つできれば、７０％は民間が保有し、３０％を国民に分ければ、税金に依存しなくても良い社会が訪れるのではないだろうか」とし「（ＡＩ時代には）個人や特定企業が独占するのではなく、国民全員が相当な部分を共有する世の中を作ることができる。それが私が夢見る基本社会」と述べた。

与党は一斉に「反企業・反市場的発想」と批判した。今年に入って「企業が引っ張って国家が後押しする成長の道を進もう」（１月２３日の新年記者会見）などと企業寄りの発言をしていただけに、李代表に対する批判はさらに激しくなった。呉世勲（オ・セフン）ソウル市長は「李代表の発想は企業成長の動力となるべき投資の意志を挫く自害的アイデア」とし「口では企業と経済を叫ぶが、頭の中は結局、国家が企業の成果を独占的に管理するという恐ろしい基本社会構想」とフェイスブックに投稿した。

劉承旼（ユ・スンミン）元議員も「連日右寄りの発言をして中道保守を強調していた李代表が『減税』どころか話にならない『全国民免税』案を出した。基本所得よりもあきれる空想小説のような話」とし「３０％を国有化するのが李在明式の成長戦略なのか。ビッグテックとスタートアップに対する最小限の理解もない、何でもありの言葉遊び」と批判した。李俊錫（イ・ジュンソク）改革新党議員は「３０％を国民に配分するべきと主張する人が指導者になれば、その企業が韓国で事業をする理由があるだろうか」とし「グローバル企業が成長する過程で創業者の保有も自然に減る構造だが、政府が３０％を『国民の持ち分』として確保するというのは企業の生態系を全く分かっていない発想」と指摘した。

各党は「現実経済と市場原理を徹底的に無視した空想的計画経済モデル」（国民の力）、「大概の進歩政党も舌を巻くほどの発言」（改革新党）と論評した。

波紋が広がると、民主党は「前後の脈絡を断った世論糊塗」と言いながら収拾に動いた。党レベルで「国民の力が李代表の発言をめぐり『計画経済』『全体主義的』などと顔色一つ変えずフェイクニュースを広めている」とし「内乱政党の国民の力は言葉遊びや屁理屈をやめて大韓民国の発展のためにまともに仕事をするべきだ」（尹鍾君院内報道官）と反撃した。

政府主導ファンドなど現存する新生企業投資案に言及した李代表の発言を与党が針小棒大したという論理も展開した。民主党の金潤德（キム・ユンドク）事務総長はこの日の記者懇談会で「映像全体を、難しければ５分でも見て話すべきだ」とし「サムスン電子のような企業に『持ち株３０％を譲って収益をくれ』と言って国民に分けるかのように糊塗しているが（そうではなく）新技術の開発に国家が最初から出資比率を設定し、その収益を公共的な性格で分け合おうという提案」と話した。

民主党執権プラン本部の金炳旭（キム・ビョンウク）副本部長も「政府が企業に投資する形態は今も韓国投資公社、産業銀行、ファンドなどを通じて行われている」とし「これをＡＩ企業にまともに投資し、世界的ビッグテック企業に育成し、その利益のうち政府の持ち分だけ国民に戻すということなのに屁理屈を言っている」と反論した。

専門家らは「企業寄り・成長」と「基本社会」を交互に叫んだ李代表の性急な中道拡張の狙いが逆風を自ら招いたと指摘している。シンクタンク「議題と戦略グループ：ドモア」のユン・テゴン政治分析室長は「李代表が従来の『基本所得論』を忘れることができず、左側と右側の言葉を共にしようとするのが問題の本質」とし「成長と分配という相反する価値を精巧に説明して安定感を与えるのが大統領候補の課題」と指摘した。韓国外大のイ・ジェムク教授も「事実上の野党側の単一候補という側面で支持層と中道を同時に攻略しなければいけないのは確かだが、李代表の場合は『司法リスクのため焦っている』という印象を与えかねない」と話した。