ビットコイン価格が１日で１０％急騰した。暗号資産市況中継サイトのコインマーケットキャップによると、日本時間３日午前８時１０分にビットコイン価格は９万４８１０ドルを記録した。２４時間前の８万６０８０ドルより１０．１％上昇した。１月に過去最高となる１０万６０００ドルを超えた後、先月には７万８０００ドル台まで急落した価格が反騰したのだ。

トランプ効果だ。トランプ大統領は前日ソーシャルメディア（ＳＮＳ）に「米国の暗号資産備蓄がバイデン政権数年間の腐敗した攻撃以降危機に陥った産業を改善するだろう」と話した。ビットコインだけでなく、トランプ大統領が備蓄対象暗号資産として言及したイーサリアムが１５．４％、ソラナが２２．０％、カルダノが６５．０％などビットコイン以外の一部の暗号資産も１日前より１５％以上上昇した。

資金調達方式としては、税金でビットコインを買い入れたりサイバー犯罪などで押収したビットコインを保有する案が挙げられる。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、現在米国政府は１８０億ドル相当のビットコインを保有していると推定される。これは米国の「基軸通貨国」の地位を維持しようとする狙いによるものとの分析が多い。新韓銀行のエコノミスト、ペク・ソクヒョン氏は「中国とロシアがドルへの依存度を減らすなど脱ドル時代の代案としてビットコインが浮上しており、米国が先取りしようとする意図が伺える。同時に新技術覇権までつかむという戦略」と話した。オーストラリアの証券会社ペッパーストーンのクリス・ウェスタン研究員は「ホワイトハウスでの暗号資産サミットまで上昇が持続するだろう」で予想した。７日に予定された今回の会談には具体的な暗号資産政策と規制方向が出てくるものと予想される。