台湾の半導体企業ＴＳＭＣが米国に１０００億ドル（約１５兆円）を投資することにした。

ＴＳＭＣの魏哲家会長が３日午後にホワイトハウスでトランプ大統領と会談した後に共同記者会見で発表した。

トランプ大統領は「ＴＳＭＣは今後短期間で最先端半導体施設を建設するために最小１０００億ドルを新たに投資するだろう。新規投資はアリゾナ州に５つの製造施設を建設するのに使われるだろう」と明らかにした。

続けて「これは数千件の高賃金雇用を創出するだろう。きょうの発表でＴＳＭＣの対米投資は総額１６５０億ドルとなる。これは米国とＴＳＭＣに途方もないこと」と強調した。

また、「世の中で最も強力な人工知能（ＡＩ）半導体はまさにここ米国で作られるものであり、そのうち相当部分をＴＳＭＣが作るだろう。これは経済安全保障だけでなく国家安全保障の問題」と話した。

トランプ大統領は「ＴＳＭＣもとても安全な別の場所で存在（工場）を多角化できるだろう」としながら魏会長を「この部屋で最も重要な人」と評価した。

魏会長はＴＳＭＣの対米投資が第１次トランプ政権時代の２０２０年に始まった点に言及しながら新たな投資計画を発表し、「われわれはトランプ大統領のビジョンと支持に謝意を示す」と明らかにした。

世界最大の半導体ファウンドリー（半導体受託生産）企業であるＴＳＭＣは２０２０年にアリゾナ州に１２０億ドルを投資して半導体工場を建設する計画を発表した。その後投資規模を６５０億ドルに拡大し、バイデン政権はＣＨＩＰＳ法に基づき６６億ドルの支援金を約束した。

ウォール・ストリート・ジャーナルによるとＴＳＭＣの米国工場は昨年から大量生産を始めた。

トランプ大統領はＣＨＩＰＳ法に基づく補助金支給を批判してきた。彼は大統領選挙当時、半導体産業誘致に向けた補助金の代わりに輸入半導体に関税を課せば企業が対米投資を増やすだろうと主張した。これを受け業界ではＴＳＭＣだけでなくサムスン電子、ＳＫハイニックスなどが半導体法補助金を受け取れなくなるとの懸念が提起された。

ラトニック米商務長官は１月の人事聴聞会で、ＣＨＩＰＳ法による補助金支給を約束できないとし「われわれがそれらを検討ししっかりやる必要があると考える」と話した。

ラトニック長官はこの日のＴＳＭＣの投資発表行事で「バイデン政権でＴＳＭＣは６０億ドルの補助金を得ており、これは彼らが６５０億ドルを投資するよう促進した。米国はＴＳＭＣがここに（工場を）作るようその資金（投資予定金額）の１０％を与えた」と批判した。続けて「ＴＳＭＣが今回米国に投資したのは補助金のためでなくトランプ大統領の関税政策のため。彼らは関税を避けられるから米国に来た」と説明した。彼は「いまみなさんはトランプ大統領の力を見ている」と強調した。

トランプ大統領はホンダとアップルなどの最近の投資発表に触れ、「他の多くの会社が（投資計画を）発表するだろう。米国にこのようなことが起きたことはない」と意味付けした。

彼は「米国で生産すれば関税を避けられる。それが正確に魏会長がすること」と話した。また「もし台湾で作って米国に送るならば２５％か３０％、５０％などどんな数値になるにしても関税を課されることになり、それは上がり続けるだろう。そうした点で魏会長はゲームではるかにリードしたもの」と評価した。

一方、トランプ大統領は半導体に対する関税賦課を予告している。また、彼はＴＳＭＣの今回の投資が中国の台湾孤立化または占領の試みにともなう影響を最小化できるかという質問に「立派な質問だ。それは明確に極めて災難的な事件だが、（ＴＳＭＣの投資で）少なくともとても重要な事業の一部を米国に置くようにする位置にわれわれを置くことになるだろう」と答えた。