年間で見ても低成長の流れは明確だ。２０２３年の経済成長率は１．４％、昨年はどうにか２％を記録した。韓国銀行が予想した今年の成長率は１．５％、来年は１．８％だ。１％台の低成長の流れが４年にわたり続く形だ。これもまた韓国が進んだことのない道だ。

韓国銀行の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁は「新しい成長動力になる産業を育てず既存産業にだけ依存してきた。過去の高度成長にとても慣れていて１．８％ならば危機だというがこれが韓国の実力」と話した。構造改革の必要性から目をそらしてきた現実に対する冷静な診断だ。

韓国開発研究院（ＫＤＩ）は韓国の潜在成長率が１％台に進入したとみられると明らかにした。韓国経済人協会が商経系列教授１１１人にアンケート調査した結果、経済がピークに達し下り坂に差しかかったという「ピークコリア」の主張に３分の２が同意すると答えた。彼らは▽少子高齢化による人口の崖（４１．８％）▽新成長動力不在（３４．５％）▽労働市場の硬直性と低い労働生産性（１０．８％）――を脅威の要因に挙げた。

今後もイバラの道だ。下半期に向かうほど米国発の関税の衝撃は現実に近づく可能性が大きい。果敢な設備投資を期待する状況でもない。トランプ大統領就任後に企業は代替輸出市場開拓や生産基地移転に忙しいからだ。消費不振は高金利と遅い所得上昇という要因が複合的に作用する。短期間に改善されるのが容易でない側面がある。この渦中に内需のまた別の柱である建設は見通しがさらに悪化した。

毎四半期０％台序盤の成長を継続した日本の「失われた３０年」のように韓国も長期低成長の入口に差しかかったとの分析が出ている背景だ。金正湜教授は「日本の『失われた３０年』を踏襲しないようにするなら潜在成長率を引き上げなくてはならないが、生産性を高める労働市場改革が必須。新産業育成と技術開発を積極的に支援し、財政支出も果敢に増やす必要がある」と話した。

キム・サンボン教授は「人工知能（ＡＩ）など新産業が成長し、世界市場に伸びていけるように民間の投資能力を引き上げることが重要だ。金産分離のような以前の方式の規制が現実に合うのかも振り返る必要がある」と話した。

韓国の成長率４四半期連続低水準…通貨危機当時にもなかったことが近付いた（１）