韓国の経済成長率が１－３月期まで４四半期で連続前四半期比０．２％以下を記録する見通しだ。１９６０年の統計作成以降で初めてだ。「トランプショック」が上陸する前に韓国の経済体力がすでに衰弱した状態という意味だ。

韓国銀行の最近の経済見通しによると、１－３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は前四半期比０．２％にとどまる見通しだ。昨年１１月の見通しより０．３ポイントも低くなった。民間消費不振が決定打だ。韓国銀行関係者は「冷え込んだ消費心理に大雪や寒波など気象要因まで重なった。当初予想より回復は襲いだろう」と話した。

ＧＤＰの４８％を占める民間消費不振が続く中で、輸出にも警告灯が灯った。２月までの累積輸出額は１０１７億ドルで前年同期より４．８％減少した。主力である半導体不振が大きかった。２月の半導体輸出は前年同月比３％減少し１６カ月ぶりに増加傾向が鈍化した。１５大輸出主力品目のうち１１品目で輸出額が減少した。輸出がＧＤＰで占める割合は３９％に達する。成長の柱である消費と輸出がともに揺らぐ様相だ。昨年の成長率は４－６月期のマイナス０．２％から７－９月期と１０－１２月期が各０．１％だった。１９９７年の通貨危機当時は３四半期連続でマイナス成長を記録したが２％台に反騰した。コロナ禍の直撃弾を受けた２０２０年も２四半期連続でマイナスとなったがその後は急速に回復した。

コロナ禍直前である２０１９年１－３月期から２０２４年１－３月期まで前四半期比平均０．５５％ずつ成長した点を考慮すれば事実上この４四半期の成長は足踏みとなった形だ。漢城（ハンソン）大学経済学科のキム・サンボン教授は「使用可能資源を総動員しても成長率を大きく引き上げることができない低成長固定化の局面」と話した。

これは新産業不在、生産年齢人口減少、古い規制などが複合的に作用した結果だ。韓国の１０大輸出品目は半導体への集中がさらに大きくなっただけで２０年前とほとんど変わらない。コンピュータ・映像機器が抜け、ディスプレー・家電製品が進入した程度だ。中国の攻勢に押され競争力を失ったのに構造調整を先送りしたせいで造船・海運業が大きな危機に陥ったのはわずか１０年前だ。最近では鉄鋼・石油化学が似た状況に直面している。

◇「ピークコリア」のシグナル鮮明…「韓国も失われた３０年始まり」

産業構造改革が遅く雇用と所得も正常でない。内需を支える動力もやはり落ちる格好だ。代表的な消費指標である小売り販売額は昨年、前年同月比で２．２％減少したが、クレジットカード乱発が問題になった２００３年のマイナス３．２％から２１年ぶりの下げ幅となった。２０２２年以降３年連続で減少し、減少幅も大きくなっている。延世（ヨンセ）大学経済学部の金正湜（キム・ジョンシク）名誉教授は「最近の低成長は突然訪れたものではなく、すでに『予告された未来』だった」と診断した。

韓国の成長率４四半期連続低水準…通貨危機当時にもなかったことが近付いた（２）