トランプ政権２期目が「米国優先主義」を前面に出しながら強硬な関税政策を見せているが、むしろ米国内の物価上昇を招くという分析が出ている。

１日（現地時間）のブルームバーグによると、最近、米国産鉄鋼価格はトン（ｔ）あたり９００ドルを超えた。これは年初に比べ約２５％高い。

ブルームバーグは「５週間前まで鉄鋼価格は１トンあたり７００ドル未満だったが、今週は最高１０００ドルまで上がった」とし「昨年初め以降で最高水準」と明らかにした。

これに先立ちトランプ大統領は今月１２日から鉄鋼とアルミニウムに対して２５％の関税を課すと発表した。まだ期間が残っているにもかかわらず鉄鋼価格が急騰するのは、関税が課されることを予想した米国鉄鋼企業が先に価格を上げたからだ。投資情報会社ウルフリサーチのアナリストはブルームバーグに「鉄鋼企業が関税をめぐる不確実性を利用して価格を引き上げている」とし「トランプ大統領が意図した結果ではない」と述べた。

輸入鉄鋼は速いペースに米国に入っている。関税がかかる前にエジプト・アルジェリア・マレーシア・ブラジル・ベトナムなど世界各国から鉄鋼をあらかじめ輸入しているからだ。

このため輸入鉄鋼価格は低下する一方、米国産鉄鋼価格だけが急騰した。鉄鋼リサーチ会社スチールマーケットアップデートによると、米国産鉄鋼製品の熱延コイルの価格は輸入鉄鋼に比べて約２３％高い。

銅・木材・自動車・半導体にまで関税対象品目が拡大し、米国内ではインフレ懸念も強まっている。原材料の輸入価格が高まり、消費財の物価上昇につながる可能性があるからだ。

世論調査会社ハリス・ポールが米国の成人２１２１人を対象にアンケート調査をした結果、回答者の５９％がトランプ政権の関税政策で日常用品の「物価が上がる」と答えた。「物価が下がる」という回答者は１１％にすぎなかった。また「関税が経済に悪い」という意見（４４％）が「経済を浮揚させる」（３１％）よりも多かった。

最近、米国の物価水準も尋常でない。１月の米国消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比で３％上昇した。ＣＰＩ上昇率が３％台となったは昨年６月以来半年ぶり。シンクタンクのピーターソン国際経済研究所（ＰＩＩＥ）は中国・メキシコ・カナダに対する関税が完全に施行される場合、一般的な米国の世帯を基準に年１２００ドルの費用が追加で発生すると予想した。