米政府が韓国に輸出するすべてのアルミ撚り線・ケーブル（ＡＷＣ）に計８６％の反ダンピング・相殺関税を課すことにした。中国産原材料を使用して中国の対米「う回輸出」の役割をしたと判断し、国家単位（ｃｏｕｎｔｒｙ－ｗｉｄｅ）措置を取ったのだ。トランプ政権２期目に入って以降、国内企業を対象に貿易制裁を公式的に発動した最初の事例だ。

２８日の米国連邦官報などによると、米国商務省は先月２７日、中国産の原材料を使って韓国で組立・製作されたＡＷＣに対し、中国ＡＷＣと同じ水準の関税を課すと決定した。反ダンピングと相殺関税はそれぞれ５２．７９％、３３．４４％。これを受け、商務省の調査が始まった２０２３年１０月以降の輸出品に関税が遡及適用される。

財界関係者は「国家単位措置とは、今後韓国で新しく米国にＡＷＣを輸出する企業も優先関税対象になることを意味する」とし「今後、関税の免除を受けるためには中国産原材料を使用しなかったことを証明しなければいけない」と話した。

この調査は昨年８月に予備判定があり、今回、最終判定が下された。この過程で米商務省は一部の韓国企業に対して調査に非協調的だったとして「不利な可用情報（ＡＦＡ＝Ａｄｖｅｒｓｅ Ｆａｃｔｓ Ａｖａｉｌａｂｌｅ））」を適用した。ただ、これら企業は現在、米国にＡＷＣ製品を輸出していない。

産業通商資源部は現在、韓国でＡＷＣを輸出する企業は大韓電線と釜山（プサン）ケーブルエンジニアリングの２社だけだと明らかにした。大韓電線は中国産素材を使用せず、今回の反ダンピング相殺関税対象から抜けた。釜山ケーブルエンジニアリングは中国産素材を使用したという判定を受けた。中国企業の株式を１００％保有するからだ。国内法人が中国企業の対米輸出基地として活用されたということだ。

昨年韓国から米国に輸出されたＡＷＣは１億３０００万ドル（約１９６億円）分。産業部の関係者は「この調査はバイデン政権で進行し、ベトナム、カンボジア、タイ企業を対象に実施された」とし「中国産素材を使用していない韓国企業は反ダンピング・相殺関税なく輸出することができる」と明らかにした。この日、ＬＳ電線の関係者は「ＬＳ電線はすべてのケーブルに中国産アルミニウムを使用していない」と話した。