株式市場大暴落を主張してきた米国経済学者がドナルド・トランプ大統領の移民政策が最も破壊的な方法で進められた場合、今年景気低迷時期を操り上げる可能性がある警告した。

ハリー・デント氏は２７日（現地時間）、フォックスニュース・デジタルとのインタビューで「不法移民者を減らすべきだと言うのは大丈夫だが、すでに労働市場で経済に寄与している人々を追い返したところで何の影響もないだろうと考えるのは錯覚」と指摘した。

続いて「今、経済は過剰浮揚された状態だが、（数百万人の）人々を追い返せば、おそらく国内総生産（ＧＤＰ）を１～１．５％減少させる」としながら「ＧＤＰが２％、３％、４％下落するだけでも文字どおり物理的に景気低迷に陥ることになる。今は時期が良くない。トリガーを引くようなもの」と説明した。

これに先立ち、ロイター通信は米国土安全保障省の資料に基づき、トランプ政府が発足した先月の追放人員が３万７６６０人だったと報じた。また、同省傘下の不法在留者取締専門担当機関である移民・関税執行局（ＩＣＪ）に、全国的に一日１５００件を逮捕するよう指示が下されたとウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は報じた。

デント氏はトランプ政府の移民と関税政策が今年景気低迷時期を触発して繰り上げる可能性がある予想した。

「私はすでに景気低迷に入ったと考えているが、ここで２００万人を突然送還すれば景気低迷はさらに早まる」としながら「だが、最も重要なことは関税を賦課した人と移民者を送還した人が景気低迷を引き起こしたように見えるだろう」と話した。また移民抑制によって成長が止まるだろうとし「今後、不法移民はあってはならないが、過去を理由に現在の人々を処罰してはいけない。皆の過ちであり、われわれは代価を支払うだろう」と繰り返し警告した。

これに先立ちデント氏は２０２３年末から株式市場が暴落すると主張してきた。長年にわたって行われた財政赤字拡大を通した人為的景気浮揚が限界に達したということだ。