日本政府と与党が出国税名目で徴収する「国際観光旅客税」を現行１０００円から３～５倍程に引き上げる案を検討しているという報道が出てきた。

２７日、読売新聞によると、執権自民党は国際観光旅客税引き上げ幅やその使い道の拡大などを決めるために意見集約を始めた。引き上げ以降、税額は日本よりも多い出国税を徴収しているオーストラリアやエジプトの事例などを参考にして３０００～５０００円程度で議論が行われている。

日本から外国へ向かう航空機やクルーズ船搭乗客に賦課する国際観光旅客税は２０１９年１月に導入された。外国人・日本人ともに納めなくてはならない。

日本政府と与党が国際観光旅客税の引き上げを検討している背景には、外国人観光客の急増とこれに伴うオーバーツーリズム（過剰観光）問題がある。昨年日本を訪問した外国人は３６８７万人で歴代最多を記録した。今年１月にも月間基準で史上最多となる３７８万人の外国人が日本を訪れた。

これに伴い、関連の税収も増加している。２０２３会計年度（２０２３年４月～２０２４年３月）の出国税税収は以前の年度比約３倍に増えた３９９億円だった。２０２５会計年度には４９０億円に増加すると予想されている。

国際観光旅客税は現在外国人観光客誘致のための広報活動、リゾート地域整備に限って使用されてきた。日本政府と与党は引き上げを契機に観光地の交通機関の拡充や空港の整備などにも活用できるようにする方針だ。

日本では新型コロナウイルス防疫対策緩和以降、外国人観光客が増えて宿泊税を導入したり文化遺産入場料を引き上げたりする地方自治体も増加している。宿泊税を導入した地方自治体は２０２３年９カ所から今年１４カ所に拡大し、現在４３カ所の地方自治体が宿泊税の導入を検討しているという。

宿泊税の引き上げを公言した地方自治体もある。日本を代表する観光都市である京都市は現行２００～１０００円水準の宿泊税を１万円に、１０倍まで大幅に引き上げると明らかにした。