戦争で破壊されたウクライナを再建するのに５０００億ドル（約７４兆円）以上かかるという国際機関の試算が出てきた。

国連と世界銀行、欧州委員会とウクライナ政府が２５日に共同発表した「第４次緊急再建被害と需要調査」で、ウクライナの戦争再建と復興に今後１０年間で５２４０億ドルが必要とされると試算した。

これは昨年のウクライナの名目国内総生産（ＧＤＰ）推定値の２．８倍規模で、ロシアがウクライナを侵攻した２０２２年２月２４日から昨年１２月３１日までを基準とした。

昨年出された同じ調査の結果による再建費用の４８６３億ドルより７．７％増えた。

ウクライナの直接被害額は１５２０億ドルで、特に住宅、エネルギー、運送、商業、産業、教育分野での被害が大きいことがわかった。

戦争により住宅の１３％が全壊または破損し、２５０万戸以上が被害を受けたことが確認され、エネルギー分野では発電、送電、配電、インフラ、地域暖房などにわたり１年間で破壊・破損された資産が前年より７０％増加したと分析された。

地域別に見ると、最前線に近いドネツク、ハルキウ、ルハンシク、ザポロジエ、ヘルソン地域で全被害の７２％が発生した。

再建所要金額は住宅部門が８４０億ドルで最も大きく、次いで運送が７８０億ドル、エネルギー・採掘が６８０億ドル、商業・産業が６４０億ドル、農業が５５０億ドルなどとなった。

このほか全分野にわたって破壊された建物と施設の残骸除去と管理費用は１３０億ドルが必要になると予測された。