中国の軍事的圧力の中で少子化による兵力不足に陥っている台湾が女性の兵役義務服務を検討しているという。

聯合報など台湾メディアによると、台湾国防部は最近女性の徴兵制導入の可能性と関連して軍戦力上の需要と訓練量、訓練場所などの側面から総合的な評価が必要だと明らかにした。

国防部はまた、現在の先進国の女性兵力運用状況について持続的に資料を収集整理していると付け加えた。

一部台湾メディアは国防部が最近総統府で開かれた台湾軍の編成比率に対する討論で女性の義務服務を研究課題に含めたと報道した。

ただ、まだ関連法改正段階にまでは至っておらず、台湾の頼清徳総統はどのような指示や決定も下していないと伝えた。

台湾軍は現在主に志願兵で賄われており、義務服務制は補助的役割をしている。

２０２２年１２月に当時の蔡英文総統は、２０２４年１月１日から軍義務服務期間を４カ月から１年に延長すると発表している。

しかし少子化により義務服務期間を１年に延長しても兵力減少は取り返しがつかない流れだと専門家らは指摘した。

専門家らは、運用人材が多く必要な旧型装備を淘汰して自動化装備を導入するなど全般的な人材運用計画を調整して兵力減少に備えるべきと警告した。