「もっと投資しろということなのか、すでに投資した金額を含むという話なのかわかりにくい」

韓国の自動車業界役員がラトニック米商務長官の「１０億ドル（約１５００億円）投資」発言に対して中央日報にした話だ。ラトニック長官は２１日にワシントンＤＣで大韓商工会議所会長を務めるＳＫグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長ら韓国企業関係者で構成された経済使節団と会い、「１０億ドル以上投資すれば投資審議や環境影響評価手続きを簡素化するファストトラックに乗せる」と話して投資拡大を要求した。

トランプ米大統領が予告した自動車関税賦課施行を１カ月後に控え韓国自動車業界の混乱が加重されている。「１０億ドル」という具体的な金額が出て一部では要求が過度との反応も出ている。

昨年米国で１７０万８２９３台を販売し過去最大の販売台数を更新した現代自動車・起亜の苦心が最も深い。今年竣工する米ジョージア州の新工場「メタプラントアメリカ（ＨＭＧＭＡ）」の投資額は７６億ドルで、すでに１０億ドルを大きく上回る。だがこの投資はバイデン政権時代の２０２２年に執行されたもので、「トランプ政権との交渉に活用できる新たな投資先が必要だろう」という分析が出ている。

これに対し業界では現代自動車・起亜が人工知能（ＡＩ）、自動運転など新技術分野で投資プロジェクトを探すことができるという見方が出ている。自動車業界関係者は「米国が優位にある新技術関連の対米投資を通じてトランプ政権の目に止まるのではないか」と話す。ソフトバンクの孫正義会長がトランプ大統領就任直後に米国にＡＩインフラを構築する内容の「スターゲートプロジェクト」に５０００億ドルの対米投資を明らかにした点を参考にする必要があるということだ。

一部では来年初めに用地が確定する予定の現代製鉄米国新工場建設計画が早期に発表される可能性もあるとの見方が出ている。現代自動車グループはこの工場を作るのに１０兆ウォンを投資する予定だ。国民大学自動車運送デザイン学科のクォン・ヨンジュ教授は「トランプ政権が望むのは製造業の雇用という前提の下に、最も効果的なことは工場を作ること。新技術投資の場合は雇用を減らさない部門に限り検討される必要がある」と話した。

◇米国生産増やす世界の自動車業界

現代自動車・起亜と米国で競争する自動車メーカーは米国での生産拡大を発表している。ドイツのメルセデス・ベンツは高級スポーツ多目的車（ＳＵＶ）の「ＧＬＥ」「ＧＬＳ」と電気ＳＵＶの「ＥＱＥ」などが生産される米アラバマ工場で「Ｃクラス」「Ｅクラス」モデルを追加生産する予定だ。これを通じて現在６０％水準である現地生産の割合を７０％まで増やす。米オートモーティブニュースによると、メルセデス・ベンツのオラ・ケレニウス最高経営責任者は最近の投資説明会で「生産ラインを再配置するのは最小２年から最大４年がかかるがわれわれは米国でもっと大きな成長をしたい」として対米投資拡大計画を明らかにした。

これまで着実に米国での生産を伸ばしてきた日本の自動車メーカーは現地工場稼動を始めた。トヨタが１４０億ドルを投資して設立したノースカロライナ州のバッテリー工場は４月から電気自動車、ハイブリッドカー向けのバッテリーを生産し出荷する。トヨタは５日にホームページを通じ、このバッテリー工場で５０００人の雇用を計画しており、これまでの実績と合わせ４９０億ドルの対米投資で２８万人の雇用を創出することになると紹介した。トヨタは１００億ドルを投資してジョージタウン工場とテキサス工場も拡張している。

◇撤退説危機大きくなる韓国ＧＭ

米伝統３社のひとつのゼネラルモーターズ（ＧＭ）もやはり米国内での増産を検討している。ＧＭのポール・ジェイコブソン最高財務責任者（ＣＦＯ）は１１日、「関税が長期化すれば自動車と部品の生産を（米国内に）転換する追加措置を取ることができる」と話した。

これに対し韓国ＧＭの危機感はさらに拡大した。韓国ＧＭが昨年生産・販売した４９万９５５９台のうち米国向け輸出分は４１万８７９２台で８３．８％に達するが、関税２５％を課せば直撃弾を受ける。韓国自動車業界関係者は「２０１８年に群山（クンサン）工場を閉鎖したＧＭがトランプ関税長期化を念頭に撤退決定を下す可能性も排除し難い」とした。