「就任初日から価格を下げる」

トランプ大統領が大統領選挙当時に掲げたスローガンのひとつだ。もちろんこの約束は守ることができなかった。トランプ大統領が乱発する「関税爆弾」が公約とは反対に高物価の恐怖を再び呼び起こしている。

米ニューヨーク証券市場で２１日、ナスダック指数が２．２０％急落するなど３大指数が一斉に下落した。トランプ大統領が行う関税戦争がむしろ米国経済には毒になりかねないという懸念のためだ。

関税は二面性がある。高率の関税は輸入品価格を上げ国内企業の価格競争力を維持できるようにする。トランプ大統領が狙うのも米国製造業の復活だ。だが輸入品に関税を課せば税関を通過する瞬間に価格もそれだけ上昇する。大部分は消費者に転嫁されるほかない。米ピーターソン国際経済研究所は、トランプ関税により上がる物価のため米国の平均的な経済的被害規模が１世帯当たり年間２６００ドル（約３９万円）に上ると試算した。

前例もある。国際通貨基金（ＩＭＦ）は２０１８～２０１９年の米中貿易戦争中に最大２５％に上る米国の対中関税により米国の消費者物価が０．４％上昇したと分析した。２０２０年にアメリカン・エコノミック・レビューに掲載された論文によると、トランプ大統領が２０１８年に輸入洗濯機に５０％の関税を課すと洗濯機価格は１２％上昇した。

すでに米国の１月消費者物価（ＣＰＩ）は前年比３．０％上がり、２０２３年８月以降で最大の上昇幅を記録した。米ミシガン大学が発表した２月の消費者心理指数は６４．７で前月比１０％近く下落した。ミシガン大学は「消費者が潜在的な関税の影響を考慮して物価上昇を懸念している。１２カ月後の物価は現在より４．３％前後まで上がると予想する」と説明した。

米国では物価上昇の懸念から買いだめの動きも現れる。クレジットカード情報会社のクレジットカード・ドットコムがまとめた２月の消費報告書によると、昨年１１月のトランプ大統領当選後に米国の消費者の２２％は買いだめしたと答えた。「まだやっていないが、近く買いだめをする」という回答も２０％だった。

こうした中、トランプ大統領は２２日に開かれた保守政治活動協議会（ＣＰＡＣ）の行事で全世界を対象に始めた関税戦争を支持者に積極的にアピールした。彼は「１月２０日（就任日）付けで高い税金と破壊的な規制、蔓延したインフレ（物価上昇、露骨な腐敗、政府の武器化）と全面的無能の暗い時代は終わった」と演説した。

だが西江（ソガン）大学国際大学院の許允（ホ・ユン）教授は「トランプ大統領が就任後に掲げる関税賦課、不法移民追放、減税などはいずれもインフレを刺激する政策。トランプ政権はエネルギー価格を下げて労働生産性を高め物価上昇を抑制するという構想だが，この政策は互いに相反する側面が多く容易ではないだろう」と話した。

昨年の米大統領選挙でトランプ大統領が勝利した背景には、伝統的民主党支持者である黒人とヒスパニックの有権者の変心がある。彼らはバイデン政権時代に高物価と高金利に苦しめられると共和党に背を向けた。関税が実際に課され、これによる物価負担が大きくなる場合、２年後の中間選挙で共和党が窮地に陥りかねない。トランプ大統領が関税を課さず、予告後に相手国の出方を見ているも恐らく支持者を意識した戦略だろうという分析が出ている。