ＳＫ・サムスン・現代（ヒョンデ）自動車・ＬＧ・ハンファなどの韓国財界経済使節団が、ハワード・ラトニック米商務長官と面談し、対米投資案について話し合ったことが分かった。トランプ政権の関税政策の「執行者」とされるラトニック長官はこの席で「対米投資にともなうインセンティブを享受するためには１０億ドル（約１４９０億円）以上投資しなければならない」と「基準」を提示した。２３日、財界によると、ＳＫグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長兼大韓商工会議所（大韓商議）会長をはじめとするサムスン、現代自動車、ＬＧ、ハンファグループの社長級役員らは２１日（現地時間）、米ワシントンＤＣで約４０分間、ラトニック長官と面談した。ラトニック長官は使節団に「米国に１０億ドル以上投資してこそ、ファストトラック（迅速処理手続き）の恩恵を受ける」と話した。

この日、トランプ大統領が署名した「米国優先主義投資政策」覚書には米国に投資する外国企業に対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）安保審査や環境評価を簡素化・迅速化するという構想が盛り込まれた。長官が言及した１０億ドルは、このための企業別最低投資規模と推定される。

崔泰源会長はこの日、ワシントンＤＣでチェ・ジョンヒョン学術院の主催で開かれた「２０２５トランス・パシフィック・ダイアログ（ＴＰＤ）」行事場で取材団に「どの企業も『トランプ時期にいくらを投資する』と近寄らず、これが私の商売にどれほど良いか悪いかを語る」として「トランプ行政府は米国に生産施設をもう少し建ててほしいと希望しているが、我々はインセンティブが伴われなければならない」と強調した。また「必ずしもお金だけで問い詰めるのではないかもしれない」として「韓国と米国が力を合わせて互いに良いことをするのが必要だ」と述べた。使節団は今回の訪問で造船・エネルギー・原子力・人工知能（ＡＩ）・半導体・モビリティなどで両国の協力を働きかけた。