韓国政府は２２日、島根県の「竹島の日」の行事に対し強く抗議した。この行事に日本政府高官が参加するなど日本が独島（ドクト、日本名・竹島）に対する不当な領有権主張を繰り返しているからだ。

韓国外交部はこの日発表した報道官声明で、「この行事をただちに廃止することを改めて厳重に促す」としてこのように明らかにした。声明は続けて「日本政府は歴史的・地理的・国際法的に明白なわが国固有の領土である独島に対する不当な主張をただちに中断し、謙虚な姿勢で歴史を直視しなければならないだろう」と強調した。

外交部はこの日、在韓日本大使館の実生泰介総括公使を呼び、「竹島の日」行事の主催に対する抗議の意を示した。

この日島根県などは松江市で竹島の日行事を開催した。

２０１３年から１２年連続で竹島の日に次官級である政務官を派遣してきた日本政府は今年も領土問題を担当する今井絵理子政務官を送った。

島根県は１９０５年２月２２日に一方的に独島を行政区域に編入した告示１００周年を契機に２００５年３月に２月２２日を「竹島の日」に指定する「竹島の日を定める条例」を作った。

一方、右翼メディアである産経新聞はこの日の社説で「歴史的にも国際法上も竹島は紛れもない日本固有の領土だ」として、記念日を政府レベルで制定することを主張した。産経は「韓国が不法占拠し、７０年以上が経過している。わが国への明白な主権侵害であり、決して許されない」ともした。

また「北方領土の日（２月７日）は政府制定なのに、『竹島の日』がいまだに県制定なのはどうしたことか」として日本政府を圧迫した。続けて韓日国交正常化６０周年である今年「不法占拠に目を背けて友好親善だけを深めようとしているのなら本末転倒で、国益を損なうだけだ」と付け加えた。