今年韓国経済の後退懸念が大きくなる中で、韓国の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が１．０％まで落ちる可能性があるという見通しを、海外研究機関が公表した。従来の国内外機関の見通しの中で最も低い。

２１日、金融業界によると、英国キャピタル・エコノミクス（ＣＥ）は１９日に報告書を通じて、韓国の今年の経済成長率の見通しを従来の１．１％から１．０％に下げた。ＣＥはロンドンに本部を置いた研究機関で１９９０年設立された。

ＣＥは「政治的危機と不動産セクターの沈滞で今年韓国の経済成長率が１．０％にとどまるとみている」とし「市場展望値を大きく下回る数値」と明らかにした。

さらに踏み込んで「このような景気鈍化で韓国銀行は今年政策金利を１％ポイント（ｐ）引き下げるだろう。これは他のアナリストの予想より大きな幅」と付け加えた。

韓銀が景気浮揚のために現在年３％水準の金利を２％に下げざるをえないという分析だ。一度に０．２５％ｐずつ４回の引き下げに該当する。

国内外研究機関の今年の韓国成長率の見通しは昨年１０－１２月期以降、下がってきている。

現在まで海外の主要投資銀行（ＩＢ）が予測する今年の成長率平均は１．６％水準だ。キャピタル・エコノミクスの値はＩＢでも最低のＪ．Ｐ．モルガン１．２％よりも０．２％ｐ低い数値だ。

韓国開発研究院（ＫＤＩ）は１１日、今年の成長率を２．０％から１．６％に下方修正し、韓国銀行は２５日に修正経済見通しを発表する。

これに関連して、李昌鏞（イ・チャンヨン）韓銀総裁は１８日、国会で「政治的不確実性の他に、米国の経済政策や米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金利政策など複合的な要因が作用している」と言及した。

これに先立ち、韓銀が先月の金融通貨委員会当時に１．６～１．７％の年間成長率を仮定したことについては「見直しているところ」として言葉を濁した。