世界２位の米国債保有国である中国が米国債を売り、「金の買いだめ」に力を入れている。中国が持っている米国債保有額は２００９年以降最も少ない。市場では、米国と中国の貿易戦争に備え、米ドルへの依存度を下げようとする動きと評価している。

２０日（現地時間）、フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）によると、中国投資家が保有している米国債の規模は、昨年末基準で７５９０億ドル（約１１３兆６２００億円）で、１年間で５７０億ドル減少した。５年前（１兆６９０億ドル）と比べると、３１００億ドルも減少した。保有額は０９年以降最低水準だ。

地政学的葛藤と米ドル依存度から脱するために、米国債保有の比重を下げたのが主な原因だ。米財務省官僚出身のブラッド・セッサー氏は「中国は相当な富が地政学的競争国である米国の手のひらにあるということが危険だと判断した」と話した。ただし、中国は米国国債の一部をベルギーなど他の国に分散し預けることで保有量の減少が誇張された可能性があると付け加えた。

一部ではトランプ米国大統領が中国に対する関税圧迫を高めれば、中国は米国債売却のカードで脅威する恐れがあるという見方もある。中国が米国債を大量に売却すれば、米国債価格は暴落（金利急騰）する恐れがある。

一方、中国は米国債を売った金で積極的に金を買い集めている。ワールドゴールドカウンシル（ＷＧＣ）によると、中国は昨年１０－１２月期１４．２４トン相当の金を追加で買い入れた。世界で３番目に多い買収規模だ。ｉＭ証券エコノミストのパク・サンヒョン氏は「中国政府が外貨準備高の内金保有量を拡大するのは次第に激化する米中貿易戦争の中でドルへの依存度を減らそうとする目的が大きい」と話した。