「８カ月間ずっと半そでのＴシャツと半ズボンで過ごさなくてはなりませんでした。結局ごみ箱に捨てられた服を拾って着ることになりました」。

エチオピア国籍のＡさん（３３）は宗教迫害を避けるため昨年６月に仁川（インチョン）国際空港に到着した後、「一生消えない大きな傷を負った」としてこのように話した。彼は今月初めに正式入国許可を受けるまで「委託手荷物を返してもらえなかった。人権侵害が大きい」と訴えた。１９日にイ・サンヒョン弁護士を通じてＡさんと書面でインタビューした。

Ａさんが韓国の土を踏む過程は順調でなかった。出入国空港または港湾で難民審査を受けようとする外国人は正式に難民申請をする前に難民申請資格があるか判断する回付審査を経ることになる。調査過程で難民申請者は法務部に身分を証明する資料を提出できる。だが航空保安法施行令第１７条により委託手荷物を空港内で受け取ることができず不便を体験している。難民人権センターによると、このため本国の経歴証明書などが手荷物に保管されているのにも提出できなくて不回付決定を受ける人もいるという。

Ａさんも法務部出入国管理事務所から「難民認定申請に明白な理由がない」という理由で不回付決定を通知され、これを取り消すための行政訴訟を提起して空港内の出国フロアなどで長期間滞留する「空港難民」になった。この過程で難民申請者は出入国審査調査の慣行により携帯電話も任意提出するなど深刻な人権侵害が起きているというのが難民人権センターの説明だ。Ａさんは「彼らが携帯電話を持っていき私生活を侵害する方式で（閲覧を同意していない）個人情報を見たことがわかりとても衝撃を受けた」と話した。

このほかにも、面会が制限され宗教的自由が剥奪されたと訴えた。オリエント正教会信者であるＡさんは「半年以上空港の外に出られず、神父の訪問申請も拒否されクリスマスにもミサ参礼をできなかった。私の生涯で最も不幸なクリスマスだった」とした。キム・ジュグァン弁護士は「弁護士と本国領事だけ接見を認める違法な実務慣行が残っているため」と話した。

難民人権ネットワークはこうした出入国空港・港湾で難民申請者に対する人権侵害が深刻だとみて、この日Ａさんを含んだ難民申請者８人の名前で国家人権委員会に陳情書を提出した。法務部によると、難民の地位を申請する外国人は毎年増加しているが、昨年基準で難民認定審査回付件数は２８８件中６７件で全体の２２％にすぎない。

キム弁護士は「携帯電話の任意提出調査過程で難民申請者が閲覧を同意したとみることはできない範囲で収集された資料が不回付決定の決定的証拠として活用されるケースが多い。行政訴訟を通じてこの資料は不回付決定の正当な根拠にならないことが明らかになる」と話した。その上で「手荷物に接近できない措置も明白な基本権侵害に当たる。出入国当局は問題を是正し人権侵害に対する対策をまとめることを促す」と付け加えた。

これと関連して法務部は「別に携帯電話を保管・管理しておらず、原則的に出国フロアでは自由に携帯電話所持と利用が可能だ。薬品の場合には航空会社スタッフを通じて委託手荷物から取り出し送還対象外国人に渡しているが、服は保安上の理由で渡せない場合もある」と明らかにした。