韓国企業の景気見通しが３年連続で冷え込んでいる。内需不振が続く中で米トランプ政権の「関税戦争」で輸出不確実性まで大きくなり、１－３月期の見通しは金融危機当時の２００９年以降で最低を記録した。

韓国経済人協会は２０日、売上高基準６００大企業を対象に３月の企業景況判断指数（ＢＳＩ）見通しを調査した結果、９０．８と集計されたと明らかにした。

ＢＳＩが１００より高ければ前月より景気見通しが肯定的で、１００より低ければ否定的であることを意味する。ＢＳＩ見通しは２０２２年４月に９９．１で基準値の１００を下回ってから３６カ月連続で基準値を下回り過去最長の連続不振を記録した。１－３月期のＢＳＩ見通しは８７．５で、２００９年１－３月期の６４．７以降で最も低い。

業種別で見ると、３月の景気見通しは製造業が９５．１、非製造業が８６．３とともに不振が予想される。製造業の中でトランプ政権の関税賦課が予想される業種は否定的心理が優勢だった。鉄鋼が含まれる金属と金属加工製品が８９．７で昨年６月から１０カ月連続で基準値を下回っている。自動車とその他運送装備も８８．２で見通しは否定的だ。このほか繊維・衣服と革・靴が７３．３、飲食品とたばこが９４．７、石油精製と化学が９６．３など基準値を下回った。医薬品と木材・家具と紙は基準値の１００だった。

これに対し半導体装備などが含まれた一般・精密機械と装備は１１０．５、電子・通信装備は１０５．６で肯定見通しを示した。韓国経済人協会のパク・ヨンミン経済調査チーム長は「多くの業種で景気見通しが振るわない状態で輸出の柱である半導体は善戦しているとみられる。ただ最近トランプ大統領が半導体関税に対しても強いメッセージを出しており不確実性が大きくなりそうだ」と分析した。

非製造業種は情報通信が６６．７、電気・ガス・水道が７０．６、輸送と倉庫が７３．９、建設が８１．０など、業況悪化が予想された。建設は２０２２年９月の１０２．７から２年６カ月連続で振るわなかった。３月の調査部門別ＢＳＩは、投資が９０．０、雇用が９３．３、資金事情が９３．６、採算性が９３．６、内需が９４．２、輸出が９５．８、在庫が１０１．９などすべての部門で否定的だと調査された。在庫は基準値の１００を超えれば過剰であり否定的という意味だ。

韓国経済人協会のイ・サンホン経済産業本部長は「消費・投資不振が長期化する中で物価不安、対外不確実性の高まりで内需・輸出の二重苦が懸念される状況。臨時投資税額控除対象範囲拡大など国内投資を促進する内需振興策とともに、関税など通商リスクを減らすための官民共同協力体系を緊密に構築しなければならない」と話した。