昨年韓国のすべての市と道で小売り販売が減った。小売り販売指数は代表的な消費指標で、内需景気を計ることができる。

韓国統計庁が１８日に発表した「２０２４年１０－１２月期と年間地域経済動向」によると、全国１７の市と道すべてで小売り販売が減少したのは２０１０年に関連統計を集計し始めたてから初めて。統計庁のチョン・ソンギョン所得統計課長は「すべての市と道で乗用車、燃料小売店、専門小売店などの販売が減った」と話した。

現代自動車（自動車）、ＳＫエネルギー（石油化学）、サムスンＳＤＩ（バッテリー）などの工場が集まる蔚山（ウルサン）が６．６％減で最も深刻だった。雇用が減少し消費をする人口が２０１５年から昨年まで１０年連続で純流出した結果だ。蔚山の雇用が減っている背景には自動化と生産基地の海外移転加速などがある。

蔚山のほか、京畿道（キョンギド）が５．７％、江原道（カンウォンド）が５．３％、仁川（インチョン）が５．０％、ソウルが４．４％の順で減少率が目立った。京畿道の場合、サムスン電子とＳＫハイニックス（半導体）、起亜（自動車）などの工場と協力会社が位置している。仁川も製造業基盤の中小企業が多い。企業の業績悪化が地域経済にも影響を及ぼしているとみられる。これに対し釜山（プサン）が１．５％、忠清北道（チュンチョンブクド）が１．５％、忠清南道（チュンチョンナムド）が０．８％、世宗（セジョン）が０．１％減と比較的良好だった。

全地域共通で高金利・高物価の長期化が小売り販売を萎縮させたと分析される。昨年１月から８月までの月間消費者物価指数上昇率は韓国銀行の物価安定目標値の２．０％より高い２～３％台を継続した。昨年１２月の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の非常戒厳で始まった政局不安に消費心理が悪化した点も一役買った。ここに今後の否定的な景気見通しと高金利にともなう家計負債負担で消費者が財布を閉じているとみられる。

統計庁が発表した資料によると、昨年の全国基準小売り販売は前年より２．２％減少した。カード大乱が起きた２００３年から２１年ぶりの下げ幅だ。２０２２年から３年連続後退したが、１９年ぶりの長期間減少傾向だ。

また別の内需景気指標である鉱工業生産も地域別で偏りがある。昨年の全国の鉱工業生産は半導体を中心に４．１％増加した。しかし市と道別に見ると、江原道が７．８％減、忠清北道が５．２％減、ソウルが３．０％減とマイナスを示した。電気・ガス、電機装備、衣服・毛皮などの生産が減った影響を受けたと統計庁は説明した。昨年のサービス業生産の場合、全国数値は前年より１．４％増加したが、世宗が２．６％減、慶尚南道が２．４％減、全羅北道が１．０％減となった。不動産と金融・保険などの生産が減少したためだ。

昨年の全国基準の輸出も８．１％増加したが、地域別にみれば大邱（テグ）が１９．４％減、光州（クァンジュ）が１２．２％減、全羅北道が９．７％減と大幅に減少した。大邱の場合、二次電池素材の輸出が振るわない結果だ。半導体工場が集まる京畿道が２４．４％と高い成長を見せたのと対照的だ。

一方、人口移動で地方消滅と首都圏一極化現象が続いた。昨年ソウル・京畿道・仁川の首都圏に４万５１６９人が純流入した。首都圏に上位圏の大学と雇用、生活インフラなどが集まっているためだ。ただソウルだけでみれば４万４６９２人が純流出した。ソウルの住宅価格が高止まりし京畿道や仁川などに流出したためだ。