しばらく上昇していた与党・国民の力の支持率が停滞している。昨日発表された調査（リアルメーター）では「野党による政権交代」の意見が５１．５％と、「与党の政権延長」（４４．５％）を誤差範囲外で上回ったことが分かった。直前の調査と比べて政権交代論は２．３％ポイント上昇し、政権延長論は０．７％ポイント下落した。与党のどの候補が出ても最大野党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表との２者対決で相当な差で劣勢であることが明らかになった。こうした傾向は別の調査でも同じだ。１１－１３日の韓国ギャラップの調査では尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の弾劾審判結果について「認容される」（５９％）という回答が「棄却される」（３２％）を大きく上回った。１０－１２日の全国指標調査（ＮＢＳ）の場合、弾劾認容賛成が５８％と前週比３％ポイント上昇し、弾劾棄却は３８％と前週比２％ポイント下落した。

１２・３非常戒厳事態直後に急落した国民の力の支持率はしばらく上昇が続いた。無差別な弾劾で国政に支障を与えた民主党と李在明代表の責任論が浮き彫りになり、保守層を結集させた。しかしこうした流れが停滞する様相だ。李代表は相続税の緩和をはじめ「右寄り」政策への変身を進めるが、週５２時間勤務制をめぐって言葉を変えるなど誠意が疑われる。にもかかわらず国民の力は無気力な姿だ。国民年金改革や医学部定員拡大など緊急な問題の前で与党としての姿を見せられずにいる。権性東（クォン・ソンドン）院内代表は先週の交渉団体代表演説で野党代表に対する非難ばかりを繰り返した。

弾劾イシューでも右往左往している。権寧世（クォン・ヨンセ）非常対策委員長は昨日の寛勲（クァンフン）クラブ招請討論会で非常戒厳について「明らかに間違った措置だった」と評価した。ところが戒厳解除議決については「国会現場にいたとしても表決には参加しない」と話した。熱烈支持層を意識した苦しい答弁だ。戒厳反対世論が優勢である状況でも与党の重鎮はソウル拘置所を訪ねて尹大統領と面会し、メッセージの伝達役をした。昨日は議員およそ３０人が憲法裁判所の前で文炯培（ムン・ヒョンベ）憲法裁判官の辞退を要求し、弾劾不服の名分を築いているという批判を自ら招いた。

早期大統領選挙が行われる場合、勝敗は中道層で決まる。現在、国民の力は中道層で民主党にかなり劣勢という。こうした現実に背を向けて熱烈支持層を意識しながら弾劾反対にこだわれば、保守政治の立場を自ら狭めるという批判が出てくるのは当然だ。このままでは早期大統領選挙で野党に「無難に」敗れるという声もでたらめには聞こえない。選挙も選挙だが、急変する国内外の情勢の中で与党が与党らしく国政ができていないという批判をより深刻に受け止めなければいけない。