台湾がトランプ政権の支持を得て中国の軍事的圧力から抜け出すため、米国から数十億ドル規模の武器を購買することを考慮していると、ロイター通信が１７日（現地時間）報じた。

ロイター通信はこの分野に精通した情報筋３人を引用し、台湾が沿岸防衛巡航ミサイルや高機動ロケット砲システム（ハイマース）など米国産武器の購買を考慮していて、金額は７０億ドルから１００億ドル（約１兆５０００億円）の間になると伝えた。

ある情報筋の台湾の武器購入規模について「７０億－１００億ドルであり、８０億ドルは超えるだろう」と話した。

別の情報筋によると、今回の武器購買は台湾が自国防衛に専念していることを米国に見せるためという。

また別の情報筋は、台湾が弾薬、防空アップグレード、指揮・統制システム、予備軍装備と対ドローン技術などを優先的に備えるための特別防衛予算を提案する計画だと伝えた。

米ホワイトハウスは論評要請にすぐには答弁しなかったが、ウォルツ大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は台湾に迅速に武器を引き渡すことを望むと述べたと、ロイター通信は伝えた。

これに先立ち台湾メディア今月初め、消息筋を引用し、台湾陸海空軍がそれぞれ１５５ミリＭ１０９Ａ７自走砲、ＭＨ－６０Ｒ（シーホーク）海上作戦ヘリコプター１０機、Ｅ－２Ｄホークアイ早期警戒機６機など約１０７０億台湾ドル（約５０００億円）規模の武器購買を考慮していると報じた。

こうした報道内容はトランプ米大統領が台湾の半導体産業に対する圧力の高めながらも同時に外交的支援を維持する中で出てきた。

トランプ大統領は１３日、世界各国を対象にした「相互関税」を発表し、「台湾は我々の半導体事業を持っていったが、我々はその事業が戻ってくることを望む」と述べた。

トランプ大統領は７日、就任後初めての首脳会談となった石破茂首相との会談後の声明では、台湾海峡の平和と安定維持の重要性を強調した。

また米国務省は最近、ホームページ内の台湾資料をアップデートしながら「我々は台湾の独立を支持しない」という文言を削除し、「適切な国際機関加入を含む台湾の意味のある参加を支持する」という内容を追加した。