釜山（プサン）拘置所収容者の過剰による副作用が深刻化している。拘置所が裁判所と捜査機関に「拘束を熟考してほしい」と異例的に要請した中、拘置所の過密で被疑者の拘束が不発になった事例もあることが分かった。このような状況が長引けば、司法手続きの公正性と治安管理問題につながりかねないという専門家の懸念の声もある。

「拘束捜査が必要な事件なのに、制限される時があって困惑している」。１７日、地域法曹界などによると、最近釜山のある捜査機関から提起された訴えだ。昨年１１月、釜山拘置所側は裁判所と検察・警察に公文書を送り、「拘置所の過剰収容問題が深刻だ。法廷拘束や拘束令状の申請・請求を熟考してほしい」と求めた。釜山拘置所の収容率は男性１４８％、女性２２７％に達する。

このような理由で、実際に被告人の拘束につながらなかった事例も発生した。釜山警察庁は最近詐欺・労災補償保険法違反の容疑で国内滞留中のウズベキスタン人１５人を検挙した。自ら指を刃物で刺すなど自害した後、勤務中に傷害を負ったように勤労福祉公団をだまして５億ウォン（約５３００万円）相当の療養給与などを受け取った事件だ。

同じ罪を犯したが、彼らの中で拘束されたのは１３人だ。残りの２人（６００万ウォン不正受給Ａ氏・３５０万ウォン不正受給Ｂ氏）は拘置所の過剰問題で拘束されなかったという。似たような事件を捜査する警察関係者は「拘束を避けた外国人がうわさを出し、被疑者が自国に逃避するなど捜査に困難が生じている」と吐露した。

拘束された人々は韓国国内で裁判を受けた結果により、懲役など処罰を受けるが、強制出国されたＡ・Ｂ氏は裁判を避けることになる。東義（トンウィ）大学警察行政学科のチェ・ジョンスル教授は、「公正性に悪影響を与え、捜査動力が落ち、治安管理機能にも問題が生じかねない。解決が急がれる」と指摘した。

１９７３年に建てられた釜山拘置所は、老朽化と飽和によって２００７年から移転をめぐる議論が始まった。しかし、嫌悪施設という理由で反対する「ニンビー（ＮＩＭＢＹ）」のため、２０年近く議論と葛藤を生んだだけで進展はなかった。２０２３年には外部専門家と市民団体などが参加した立地選定委員会が１２回にわたる会議と市民世論調査など熟議の過程を経て「釜山拘置所・刑務所・保護観察所を江西区（カンソグ）に統合・移転せよ」という政策勧告案を出したが、やはり足踏み状態だ。

ソ・ウィテク元立地選定委員長は中央日報との電話インタビューで、「他の地域の模範移転事例と矯正行政改善案、敷地確保の現実的条件などをくまなく調べた」とし、「これまでの反発をよく知っているため、市民を対象に世論調査を経て立てられた勧告案なのに履行されず残念だ」と述べた。また釜山拘置所施設の老朽化と過剰収容で人権侵害はもちろん、安全事故の発生を懸念した。拘置所の構造的問題が裁判所と捜査機関の負担につながることも改善が必要だというのがソ元委員長の主張だ。

ソ元委員長は「反発が大きくても問題を解決し、これを跳び越える主体は釜山市」として「釜山市は土地用途の変更、公共施設の拡充など住民が納得できるインセンティブを検討し、積極的に折衷案を出し、公論化を通じて反対の溝を埋めていくことが求められる」と指摘した。