米国ドナルド・トランプ大統領の大規模な連邦公務員構造調整の激しい風が航空安全関連の業務を行う公務員組織にも吹き付けている。最近の大型航空事故以降、航空安全を担当する人材が不足しているという懸念が提起された状況でこのような解雇が発生した。

１７日（現地時間）、ＡＰ通信によると、連邦空港局（ＦＡＡ）で働く収拾職員数百人が１４日夜から電子メールで解雇の通告を受け始めたと航空安全専門家労働組合のデービッド・スペロ委員長が声明を通じて明らかにした。

解雇対象にはＦＡＡのレーダーと着陸および航法補助装備の整備・管理を担当する職員も含まれた。

ただし航空管制官が解雇されたわけではないとＣＮＮは伝えた。

スペロ委員長は職員が理由なく解雇され、彼らの成果や行為を基に解雇を決めたものでもないと主張した。解雇通知電子メールは政府電子メールアカウントではないマイクロソフトのアカウントで発信されていた。

先月２９日ワシントンＤＣ近郊の離着陸の多い空港で旅客機と陸軍ヘリコプターが衝突して６７人が死亡したが、当時航空管制官が元来２人が担当すべき民航機とヘリコプター管制を同時に行ったのが原因かもしれないとの観測が提起された。

この事故の数日後には操縦士に重要な航空安全警報を発信するＦＡＡシステムがまともに作動せずバックアップシステムに頼らなくてはならなかった。

今回解雇されたＦＡＡ公務員は通常勤務期間が１年未満で、まだ正式任用されていない身分であるため法的保護を受けることができない。

トランプ政府は当初希望退職を通じて公務員を大幅に削減しようとしたが申請者が期待に満たないことが分かり、約２０万人と推算される収拾職員を先にターゲットにした大規模人材縮小に入った。

公務員の減員はテスラ（Ｔｅｓｌａ）経営者・イーロン・マスク氏が率いる政府効率化省（ＤＯＧＥ）が主導している。

ショーン・ダーフィー運輸長官はマスク氏の宇宙企業スペースＸ（ＳｐａｃｅＸ）で働くエンジニアがこの日バージニア州にあるＦＡＡ航空管制システム指揮本部を訪れてシステムを点検することにしたとエックス（Ｘ・旧ツイッター）を通じて公開した。

ダーフィー長官は「トランプ大統領は私に世の中が羨むような、新しく最上級の航空管制システムを構築するように指示した」としながら「私は我が国に寄与する意志のある米国のすべての先端技術開発者や企業に助けを要請している」と明らかにした。

だが、米国民主党議員はＦＡＡがスペースＸを監督して宇宙発射を許可するため、利害衝突の恐れがあるマスク氏がＦＡＡの改編に関与してはならないと指摘してきた。