「嫌日」より「嫌中」。東アジア研究院（ＥＡＩ）が韓国リサーチに依頼して実施した周辺国認識調査の要約だ。中国に対する認識が「否定的」という回答率は７１．５％で、北朝鮮（７９％）に次いで高かった。数値も数値だが、数値の上昇が急だ。２０１５年の調査では「否定的」という回答は１６．１％だったが、２０２０年の調査で４０．１％に上がり、今回は３１．４％ポイントも急騰した。

半面、日本に対しては「肯定的」という回答が増えた。日本に対する友好度は２０１５年に１７．３％だったが、日本の素材・部品・装備輸出規制と文在寅（ムン・ジェイン）政権で反日運動があった２０２０年の調査では９．９％まで落ちた。しかし今回の調査では３１．４％に上昇した。米国に対しては「肯定的」が７７．３％（２０１５年）→６３．７％（２０２０年）→６３％（２０２５年）と少しずつ減少している。

世代別の認識には差が表れた。米国・日本に対して２０代、３０代と７０代以上が「肯定的」だった。日本に対して良い印象を持つという回答の比率は２０代（４３．４％）、３０代（３６．３％）、７０代（３５．４％）が高かったが、４０代（２４．１％）と５０代（２２．５％）は低かった。米国を対しても２０代（７２．３％）と７０代（７２．７％）が友好的で、５０代（５２．９％）はそうでなかった。しかし反中感情は世代の差が少なかった。６０代では良い印象を持つという回答が５人に１人（２０．１％）だったが、その他の世代では１０％台だった。

こうした認識は各国との外交懸案に対する立場にもつながった。対日関係の方向に関しては、６０代（４３％）と７０代（５５．５％）が「経済・技術・安保などで未来志向的な協力推進」を最も多く選んだ。４０代（５１％）、５０代（４６．４％）は「歴史問題の解決」という回答が最も多かった。２０代では「歴史問題の解決」（３７．７％）と「未来志向的な協力推進」（３７．５％）がほぼ同じだった。

理念的には保守（５５．５％）、政党支持では国民の力（６３．８％）階層で「未来志向的な協力推進」を多く選んだ半面、進歩（５６．２％）と共に民主党（６１．３％）は「歴史問題の解決」が多かった。中道層では「歴史問題の解決」（３９．４％）が「未来志向的な協力推進」（３８．１％）をやや上回った。

米国との関係では全世代が「韓米同盟の強化」を最も重要なイシューと回答した。ただ、民主党と祖国革新党の支持層は「対米水平的関係構築」（３１．３％、３４．５％）を「韓米同盟の強化」（２６％、２４．３％）より緊急な課題に選んだ。理念的には進歩（３２．６％）が「対米水平的関係」を、保守（５０．４％）・中道（３５．９％）は「韓米同盟の強化」を多く選んだ。

中国に対しては２０代は「経済制裁への対応」（２７．６％）を、３０代は「粒子状物質・環境・感染病などでの協力」（２８．６％）を、残りの世代は「経済交流拡大および先端技術協力」を重視していることが分かった。