ドナルド・トランプ米大統領が１３日（現地時間）午前、トゥルース・ソーシャルに「きょうは重要な日。相互関税！！！」と相互関税賦課を知らせた。相互関税は「目には目を、歯には歯を」の概念だ。各国が米国商品に賦課する関税率だけ、米国も相手国に関税を課すという意味だ。韓国は米国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結しており関税がほとんどないが、「非関税障壁（ＮＴＢ）」まで考慮すればトランプ式相互関税攻撃は避け難いという診断が出ている。

韓国は米国とＦＴＡを結び、取引品目全体の９８％から相互無関税の恩恵を受けている。追加関税が課される可能性は低いというのが一般的な見方だ。しかし、トランプ大統領が掲げる可能性のある武器はさらにある。非関税障壁だ。ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）は１２日「単純な相互関税を越え、非関税障壁まで考慮して関税率を調整する方案が議論されている」と報じた。

代表的な非関税障壁は補助金だ。各国は企業に補助金を支給し、自国の産業を保護する。これは輸入製品との価格競争で優位を占めるようにする、一種の関税賦課効果を出す。米国が韓国の補助金を問題視した事例はすでにある。２０２３年９月、米商務省は韓国の低い産業用電気料金を補助金とみなし、現代（ヒョンデ）製鉄・東国（トングク）製鋼の厚板に１．１％の相殺関税を賦課した。これに対し、韓国政府とこれらの企業は「電気は普遍的財貨で、政府支援に該当しない」として提訴し、国際貿易裁判所は１年余りの検討の末に韓国企業に軍配を下した。

米国貿易代表部（ＵＳＴＲ）は毎年発表している「貿易障壁報告書」で韓国産業銀行の低利貸出を補助金として言及したことがある。昨年の報告書には２０２１年に発議されたグローバルコンテンツ企業のネットワーク使用料賦課法案も含まれた。米国は自国のビックテック企業に対する各国の規制にも不満を示している。

ＵＳＴＲ代表候補のジェミソン・グリア氏は最近の聴聞会で韓国と欧州連合（ＥＵ）のオンラインプラットフォーム独寡占規制の動きについて「容認できない」とし、強力対応を示唆した。韓国公正取引委員会は昨年９月、これに関する公正取引法改正案を発表し、野党は一層強化されたオンラインプラットフォーム規制法制定を推進中だ。トランプ政府がこれを通商イシューにする可能性も言及されいる。補助金、技術障壁と環境規制、衛生・検疫措置なども広く活用される非関税障壁だ。

韓国は相互関税の脅威においても完全な安全地帯ではない。米商務省によると、昨年、韓国の対米貿易黒字は６６０億ドルで、国別規模で９位を記録した。米国が貿易赤字を名分に相互関税賦課の正当性を主張する可能性がある。この場合、韓国の核心輸出品の半導体・自動車なども打撃を受ける可能性がある。西江（ソガン）大学国際大学院のホ・ユン教授は「最近、共和党下院議員が発議した相互貿易法により非関税障壁をどのように測定し、関税相当値を付与するかがカギ」と説明した。高麗（コリョ）大学経済学科のカン・ソンジン教授は「相互関税は米国が貿易赤字を記録する国家に不均衡の解消方案を要求する圧迫カードになるだろう」と述べた。

一方、この日、韓国産業通商資源部は朴鍾元（パク・ジョンウォン）通商次官補が１７日、ワシントンＤＣで商務省、ＵＳＴＲなどの関係者に会い、トランプ２期通商政策と韓米貿易活動について意見を交換すると明らかにした。トランプ大統領就任後初めて、米国ワシントンＤＣに派遣する通商高官だ。朴次官補はまた、近く推進される安徳根（アン・ドクグン）産業部長官の訪米日程も調整する見通しだ。