大田（テジョン）小学生殺人事件をきっかけに、１２日、教育界では高危険群の精神疾患教員に対する管理、生徒の帰宅に対する安全対策の強化を急がなければならないという指摘が相次いだ。保護者の間では学校内の防犯カメラの設置を拡大しようという要求も高まっている。政府は再発を防ぐために「ハヌリ法」を制定すると明らかにした。

現場の教師らは暴力性などで教職の遂行が難しい教師も教壇から排除する方法がほとんどないと話した。教育庁が精神疾患教師に対して審議し、職権免職・休職などの措置をとることはできるが、実際の審議件数はほとんどない。法的根拠がなく、実効性が低いためだ。事実上、問題の教師が学校を移すまで待つしかなく、「教育庁の消極的な行動で『爆弾教師』を押し付ける慣行が続いている」（ソウル教師労組）という批判が上がる。ある小学校教師は「同僚教師が『盗聴されている』として授業を拒否するなど異常行動をしたが、数年後に保護者の苦情が受け付けられた後に懲戒を受けた」と伝えた。

任用試験時の適性検査を除いては、精神健康を把握するこれといった手段もない。２年に１回の健康診断は身体検査中心だ。健康保険公団によると、昨年、うつ病の診療を受けた小学校の従事者は９４６８人、不安障害で病院を訪れた人は７３３５人だ。

学校の世話は増えているが、子供たちの安全な帰宅を保障する規定・人材・施設が不備だという点も問題だ。保護者がどこで生徒を引き渡さなければならないのか、学校がどのように確認・管理するのか細部規定もない。ソウルのある保護者は「保育教室に行く子供が学校の外に出て通行人が送ってあげたこともある」と話した。国会国民請願には「小学校校内の防犯カメラの設置を義務付けてほしい」という要請があり、１日で事前賛成人員（１００人）を満たした。東国（トングク）大教育学科のチョ・サンシク教授は「死角地帯である学校の運動場・廊下などを中心に設置することを検討できる」と話した。

この日、李周浩（イ・ジュホ）社会副首相兼教育部長官は市道教育監懇談会で「精神疾患などで教職遂行が困難な教員には職権休職など必要な措置ができるように法改正を推進する」とし、「教員が暴力性など特異症状を見せた時に緊急介入できる方法を講じる」と明らかにした。

一方、ハヌルさんを殺害した教師Ａ氏（４８）が休職・復職申請当時に提出したうつ病診断内容が２１日ぶりに変わったことが分かった。キム・ジュンヒョク議員室（共に民主党）が確保した休職当時の診断書には「少なくとも６カ月程度の安静加療を要する」と記されていた。Ａ氏はこの診断書を根拠に昨年１２月９日、６カ月間の病気休職に入った。しかし、Ａ氏は昨年１２月３０日に復職した。復職の時に提出した所見書には「１２月初めまでは残存症状が激しかったが、その後の症状がほとんどなくなり、正常勤務が可能だとみられる」と記されていた。２つの診断書は同じ医師が作成した。病院側は「医師の患者秘密維持義務のため、詳しく明らかにすることはできないが、診断書は医学的判断に基づいて行われ、間違った点はない」と説明した。