韓国が超高齢社会に入った中、認知症など高齢者疾病診療費は５年間で２８％ほど増えた６兆ウォン（約６３５０億円）前後と推定された。高齢人口が増え、健康保険と医療給与が適用される６５歳以上の人口も昨年上半期に１０００万人を超えた。

国会保健福祉委員会の金美愛（キム・ミエ）国民の力議員が国民健康保険公団から受けた資料によると、２４件の高齢者疾病給与費（医療給与・非給与除く）は２０２３年基準で約５兆６０００億ウォンだった。２０１９年（約４兆６８００億ウォン）に比べ１９．３％増えた。

高齢者疾病給与費は２０２４年上半期に２兆９０００億ウォンとなり、前年の半分を超えた。こうした増加傾向の場合、昨年１年間の高齢者疾病診療費は６兆ウォン前後と推定される。５年間に２８％ほど増加したということだ。

高齢者疾病で診療を受けた人も２０１９年の２００万３０００人から２０２３年には２３２万４０００人へと４年間に１６．０％増えた。昨年上半期基準では１８５万２０００人だった。

高齢者の人口が増え、６５歳以上の医療保障適用人口も初めて１０００万人を超えた。医療保障適用人口は健康保険適用人口に医療費が支援される低所得層人口を加えた数値。

昨年６月現在、健康保険が適用される６５歳以上の人口は９４５万２４３５人で、ここに同じ年齢帯の基礎受給者・医療給与人口を加えれば計１０１４万２２３１人となる。

６５歳以上の医療保障適用人口は２０１６年に６９４万人だったが、約８年間で４６％も急増した。

金美愛議員は「６５歳以上の医療保障適用人口が昨年上半期に初めて１０００万人を超えた」とし「超高齢社会で高齢者が十分かつ多様なケアを安全に受けられるよう、高齢者長期療養サービスの総合的な体系をしっかりと準備しなければいけない」と述べた。