しばらくの間、都市銀行と韓国金取引所で金地金を買うことができない。トランプ発関税爆弾の余波で代表安全資産である金需要が爆発的に増え、供給支障が生じたためだ。

１１日、韓国造幣公社（以下、造幣公社）は、都市銀行に金地金の販売停止を要請する公文書を発送した。造幣公社は公文書を通じて「金原材料の需給問題で金地金の販売を一時停止する」とし、「いつ販売を再開するかまだ分からない。早いうちに販売が再開できるよう努力する」と明らかにした。これで造幣公社で金地金を調達していない新韓（シンハン）銀行を除いた他の都市銀行は、１２日から金地金の販売を停止するという。造幣公社より供給規模が大きい韓国金取引所もすでに昨年１１月から金地金の供給を停止したため、市中銀行では事実上金を買うことができない。造幣公社も同様に、売場はもとより、ネット上のショッピングモールでも金地金の販売を停止した。造幣公社関係者は「現物形態で販売できる在庫数量が不足している」と話した。

金価格は高止まりしている。国際金価格は史上初めて１トロイオンス当たり「３０００ドル（約４６万円）時代」を目の前にした。１０日（現地時間）、米ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で金先物価格は一時２％以上急騰し、１トロイオンス当たり２９６８．５０ドルを記録した。金現物価格も同日、取引中２９１１．３０ドルに上昇した。一部では金価格が３２５０～４０００ドルまで上がるという見通しも出ている。

金価格が上がる理由は、ドナルド・トランプ米大統領の全方位的な関税脅威でインフレが再発する可能性があるという懸念が高まり、投資代案とされている結果だ。アクティブトレードズのリカルド・エヴァンジェリスタ上級アナリストは「保護貿易主義が世界経済成長見通しに与える打撃と米国内物価上昇の圧力で安全資産の需要が大きくなっている」として「トランプ大統領が発表した鉄鋼・アルミニウムの関税賦課と米国に対する中国の報復関税も投資家の危険を避けようとする心理を大きくした」と説明した。