トランプ米大統領が１０日、米国に輸入されるすべての鉄鋼とアルミニウム製品に対し２５％の関税賦課を発表する計画だ。

ロイター通信などによると、トランプ大統領はこの日、米プロフットボール決勝戦のスーパーボールが開かれるニューオリンズに移動する専用機の機内で記者らにこうした計画を公開した。

トランプ大統領は「米国に入ってくるどの鉄鋼であれ２５％の関税を課すことになるだろう」と話した。アルミニウムに対する質問でも「アルミニウムもそうだ」と答えた。

トランプ大統領は第１次政権当時、通商拡大法２３２条を適用し、国家安全保障を理由に鉄鋼に２５％の関税を、アルミニウムに１０％の関税をそれぞれ課したことがある。当時韓国は米国との交渉を通じ鉄鋼関税の免除を受ける代わりに輸出量を制限するクオータ制を受け入れた。

ロイターによるとホワイトハウスのレビット報道官は新たに発表する関税は鉄鋼とアルミニウムに対する既存の関税に追加されるものだと説明した。

また、トランプ大統領は１１日か１２日に相互関税を発表する計画で、相互関税はほぼ即時適用されるだろうともした。彼は「彼らがわれわれに１３０％の関税を課すのにわれわれが何も課さないならばそのような状況は続きはしないだろう」と話した。

トランプ大統領は米国に関税など不利な貿易条件を適用する国と公平な貿易に向け相互関税を課すと公約した。

◇「ガザ地区再建に向け他の中東国に一部与えることも」

一方、トランプ大統領は自身の「ガザ地区所有と開発」の構想と関連し、「ガザ地区再建に向けガザ地区の区域を中東の他の国に与えることができる」と話した。

彼は「ガザ地区を買い取って（米国が）所有することに専念している。ガザ地区を未来発展に向けた良い場所にする」と付け加えた。

トランプ大統領はまた、ガザ地区のパレスチナ住民らを世話し、彼らが殺害されないようにすると話した。個別事例検討を通じてパレスチナ難民を米国に入国させるとも話した。

合わせて「サウジアラビアのムハンマド皇太子とエジプトのシシ大統領と会う」とし、中東諸国が自身と対話した後にパレスチナ住民の移住を受け入れるだろうと話した。

トランプ大統領はこの日公開されたニューヨーク・ポストとのインタビューで、ロシアのプーチン大統領と電話で話したと明らかにしたことと関連し、通話内容や時期については言及を拒否したとロイターは伝えた。

ただウクライナ戦争を終わらせたいと強調し、自身とプーチン大統領が「進展を見せており、適切な時期にプーチン大統領と会いもっと多くの対話をすることを期待する」と話した。