韓国政府が今月末終了予定の輸送用油類に適用される油類税の一時的引き下げを４月末まで２カ月追加で延長することにした。ソウル市内のガソリン価格が半月以上も１リットルあたり１８００ウォン（約１８８円）台を維持し、庶民の油類費負担が大きくなっているからだ。

企画財政部は６日、こうした方針を決め、「交通・エネルギー・環境税法施行令」と「個別消費税法施行令」の改正案を７日に立法予告する計画だ。

今回の措置は２０２１年１１月に油類税の一時引き下げが始まって以降１４回目の延長となる。企画財政部は「国内外の原油価格動向および国民の油類費負担などを考慮した」と説明した。

今回の措置は弾劾政局で経済心理が萎縮しながら内需沈滞が長引いているうえ、物価も上がるなど悪材料が続いた影響だ。特に原油価格が上昇し、全体の物価上昇率を引き上げている。統計庁によると、１月の消費者物価指数は前年同月比２．２％上昇したが、石油類が同比７．３％上がって全体物価を０．２７％ポイント高めたことが分かった。輸入原油価格の基準となるドバイ原油は昨年末１バレルあたり６７ドルまで落ちたが、その後は上昇して先月８０ドルに達した。ソウル市内のガソリン価格は１６週連続で上がっている。６日基準で１リットルあたり１８００．８４ウォンと、半月ほど１８００ウォン台を維持している。

引き下げ幅は昨年１１月から適用しているガソリン１５％、軽油２３％。企画財政部は今回の延長措置でガソリンは１リットルあたり１２２ウォン、軽油は１３３ウォン、ＬＰＧブタンは４７ウォンの価格引き下げ効果が４月まで維持されると説明した。政府は物価を安定させるため２０２２年７月からガソリンと軽油の油類税引き下げ幅を３７％まで拡大し、２０２３年から引き下げ幅を徐々に縮小しながら期限を延長してきた。