兵力不足に苦しむ台湾が転役から１年が経過していない軍人の再入隊規定を用意した。

５日（現地時間）の台湾聯合報によると、台湾国防部は最近予告した「陸海空軍将校・副士官志願選抜・服務関連選抜条例」改定案にこのような規定を盛り込んだ。従来は転役した将校と副士官の再入隊が不可能だったが、関連法規の改定で転役から１年を超過していなければ再入隊が可能になった。

聯合報は、台湾の志願兵は昨年６月末を基準に１５万２８８５人で２０１８年以降の最少水準とし、兵力不足に苦しむ台湾軍に再入隊措置は役立つと伝えた。

林憶君立法委員（国会議員）は「台湾軍のこうした政策修正は、現在兵力が不足する一線部隊の幹部を補充するもの」とし「専門特技兵と将兵、第１線戦闘部隊の将兵の再入隊をまず考慮するべき」と述べた。

また、台湾国防部は首都防御力強化のため海軍陸戦隊（海兵隊）第６６旅団の作戦指揮権を陸軍司令部傘下陸軍第６軍団指揮部から国防部参謀本部に変更することにした。また春節（旧正月）連休後に第６６旅団所属の戦車大隊と砲兵大隊を廃止し、無人機（ドローン）部隊とスティンガー地対空ミサイルを運用する防空ミサイル部隊を創設する組織改編を進める方針だ。