米国と中国の「関税戦争」が過熱し、これらの国との貿易の割合が高い韓国の計算も複雑になった。どれひとつ逃してはならない市場だが、米国と中国という「２匹のウサギ」を両方捕まえるのは容易でないからだ。

韓国産業通商資源部と韓国貿易協会などによると、昨年の韓国の輸出総額６８３８億ドルのうち対中輸出は１３３０億ドル、対米輸出は１２７８億ドルの２６０８億ドルで、３８．１％を占めた。対中輸出額が最も多く、対米輸出が後に続いたが、昨年まで対中輸出増加率は減って、対米輸出増加率は増えていた。これに伴い、対中・対米輸出格差は５２億ドルで２００３年の９億ドル以降で最も縮まった。２０１８年には対中・対米輸出の格差が８９４億ドルに達した。

専門家らは米中が互いに関税を上げる形で対立を続ける場合、こうした流れが固定化する可能性が高いと説明する。韓国貿易協会国際貿易通商研究院のチャン・サンシク院長は「米中が互いに関税を高めれば韓国の対米輸出にはプラス、対中輸出にはマイナスの効果を与える可能性がある」と説明した。

米トランプ政権は４日、中国製品に対し１０％の追加関税を課したのに続き、中国も１０日から米国製品に１０～１５％の報復関税を課すことにした。第１次トランプ政権当時にも起きた「米中関税戦争」の第２幕が上がったのだ。

韓国の立場ではどちらか一方に集中した輸出戦略を展開しにくい状況だ。そうでなくても昨年韓国の対米貿易黒字が５５７億ドルに達しトランプ政権の関税攻撃ターゲットになりかねないという懸念が大きい。対米輸出の割合が増加しておりさらに負担だ。それだけ米国がもっと大きな補償を要求する可能性が大きいからだ。

ここに米中関税戦争の余波で対中輸出鈍化が短期間で急速に進めば韓国の産業景気まで揺らぎかねない。韓国銀行は昨年出した報告書で６０％の対中関税を、その他の国に１０％の関税を課すというトランプ大統領の選挙公約が実現されるならば、韓国の対中輸出と輸出連係生産がそれぞれ６％以上減少すると試算した。

すでに中国の供給過剰にともなう輸出攻勢に韓国企業の輸出環境は悪化の一途だ。関税戦争の余波で中国の低価格製品が米国ではなく他の国に集中する場合、韓国企業と中国企業の競争が激しくなるだろうという懸念も出ている。実際に国際金融センターの報告書によると、最近中国企業は米国が関税を課せば第三国への輸出を拡大する意向を示した。

米中が互いに銃口を向け合う過程で韓国に予想できない「飛び火」が降りかかることもあり得る。西江（ソガン）大学国際大学院のホ・ユン教授は「中国企業が米国の関税を避けて韓国に直接投資を増やしているが、この過程で韓国が中国の迂回輸出前進基地と誤解を受ける恐れもある」と指摘した。

こうした中、中国商務省は４日、米国の関税措置に対する報復措置としてタングステン、テルル、ビスマス、モリブデンなど主要鉱物に対する輸出統制に入った。輸出時に１件ごとに許可を受けるようにする方式だ。韓国がこれら鉱物を輸入する時も同じ規制を適用する。

これに対し韓国産業通商資源部はこの日、ナ・ソンファ産業供給網政策官の主宰で産業供給網点検会議を開いて対策を議論した。ナ政策官は「輸出統制品目の需給支障が発生しないよう品目別に密着管理する一方、自立化・多角化など中長期的対応能力も迅速にまとめたい」と話した。