トランプ米大統領の対中関税措置に対する中国の反撃に低い評点が出ている。最大１５％の追加関税の発効時期を１０日に遅らせ事実上米国に交渉を要請したのと変わらない点からだ。「雷鳴ばかり騒がしく降る雨は少ない」（台湾聯合報）という皮肉まで登場したほどだ。

中国は米国の１０％追加関税措置発効直後に反撃を始めた。まず国家市場監督管理総局（ＳＡＭＲ）はグーグルが中国の独占禁止法に違反したとして調査に入ると発表した。続けて米国産原油・石炭・液化天然ガス（ＬＮＧ）など８０品目に対し１０～１５％の追加関税を１０日から課し、世界貿易機関（ＷＴＯ）に米国を提訴することにした。米アパレル企業ＰＶＨグループなどを信頼できない企業リストに追加し、タングステンなど希少鉱物に対する輸出統制も発表した。いわゆる「５連打」と呼ばれた中国の反撃だった。

中国は米国との交渉カードで米国のビッグテックに照準を合わせて追加措置も検討中とされた。フィナンシャル・タイムズによると、グーグルとエヌビディアに対する反独占調査を再開し、米半導体メーカーのインテルに対する新たな調査にも着手する兆しだ。ブルームバーグによると中国はアップルのアプリ手数料政策などに対しても反独占調査を行っているという。

「中国共産党の口」を自任する胡錫進元環球時報編集長は自身のＳＮＳにこうした中国式反撃を強調しながら「だれがより長く持ちこたえられるか見守ろう」と中国の耐えられる体力を誇示した。

これに対し外信は、中国が前日発表した措置をうまく調整された「空威張り」と判断した。エコノミストは「今後（米国の）さらに高い関税を抑止するための象徴的なジェスチャー」と指摘した。英リサーチ会社キャピタル・エコノミクスのジュリアン・エバンスプリチャード中国経済チーム長は「中国の報復が２００億ドル相当の輸入品だけを対象にするのに対し、トランプ大統領の関税は４５００億ドル相当の中国商品に課される。米国にある種のメッセージを送るために慎重に考慮されたもの」とメディアに話した。

中国内でも交渉にウエイトを置く雰囲気だ。英字紙チャイナデイリーは５日付社説で「慎重に選別された対応リストは米中経済関係全般を損ねないように合わせたもの。対応措置が発効されるまで６日かかることを考慮すれば、貿易戦争の無謀な拡大を避けるための脱出口を交渉する時間はまだ残っている」とした。

両国はトランプ大統領と中国の習近平国家主席の電話会談を妥協の場として活用する見通しだ。これと関連し聯合報は「トランプは北京が譲歩したという名分を得て、習近平は中国経済が困難を経験する時期に関税が再び課されるのを避けられるならば、米中がそれぞれ必要なものを得て関税戦争が小規模で終わるかもしれない」と予想した。

中国当局は５日、米中首脳間の対話に期待感を示した。中国外交部の林剣報道官はトランプ大統領の習近平主席との電話会談は急いでいないとの発言に対する論評で「関連報道に留意する。いま必要なことは一方的な追加関税ではなく平等と相互尊重の対話」と答えた。