中国製品に対する米国の１０％追加関税が４日０時を期して発効された。トランプ米大統領が予告した通りだ。ただ４日から２５％の追加関税を適用することにしたメキシコとカナダに対しては、前日に「不法移民、麻薬流入遮断に向けた人材１万人投入」などの合意案を根拠に関税賦課を１カ月間猶予した。

米国の関税爆弾に中国が報復関税を含んだ複合的対応措置で対抗し、「トランプ発関税戦争」は米国と中国の間の戦いとして幕が上がることになった。第１次トランプ政権当時に両国間で起きた関税戦争が再び始まった。

中国財政部はこの日、国務院関税細則委員会名義で１０日から米国産石炭と液化天然ガス（ＬＮＧ）など８品目に１５％、原油、農機械、大排気量自動車、ピックアップトラックなど７２品目に１０％の関税をそれぞれ追加で課すと明らかにした。

中国は非関税報復措置も持ち出した。中国商務省はタングステン、テルル、ビスマス、モリブデン、インジウムなど主要鉱物に対して輸出統制に入った。これら鉱物の事業者はこの日から商務省の許可なく輸出できなくなる。統制品目のうちテルルは太陽電池、熱伝導半導体などに使われるレアメタルだ。米国の関税攻撃への対応の性格が濃厚だ。

中国は米国企業に対する制裁にも着手した。中国国家市場監督管理総局はこの日、独占禁止法を根拠に米国のビッグテック企業グーグルに対する調査に入ったと発表した。

◇中国、半導体鉱物も統制…関税長期化時は韓国中間財輸出に打撃

また、中国商務省安全管理局はトミーヒルフィガーとカルバン・クラインなど有名ブランドを率いるＰＶＨグループと、バイオテクノロジー企業のイルミナの米国企業２社を「信頼できない企業」のリストに含めた。これもまた関税爆弾に対する応戦措置とみられる。中国商務省報道官は「米国の関税賦課は世界貿易機関（ＷＴＯ）の規定に深刻に違反する醜悪な一方主義と貿易保護主義の典型的慣行」としながらＷＴＯ提訴措置を明らかにした。

トランプ大統領は３日午後にホワイトハウスで取材陣と会い、「２４時間以内に中国と対話するだろう。（合意に至らない場合）中国に非常に相当な水準の関税が課されるだろう」と話した。４日０時を過ぎた時点で米中双方から関税政策に関連した合意発表は出ておらず、結局トランプ大統領が公言してきた通り対中関税１０％が発効された。ブルームバーグは「トランプ大統領が中国製品に関税を課すと中国が即時対応し世界の経済大国間の貿易戦争が再び触発された」と伝えた。

中国に対する関税が韓国企業に及ぼす直接的な影響は限定的だろうという予想が多い。韓国産業通商資源部関係者は「中国に進出した韓国企業の大部分が中国内需市場攻略を狙っている」と説明した。韓国貿易協会国際貿易通商研究院のチャン・サンシク院長も「韓国の対中輸出のうちわずか５％程度だけが最終帰着地が米国」と付け加えた。

だが長期的には対策が必要だという声が大きい。もし対中１０％関税賦課が持続するならばこれまで米国から無関税で輸入したｉＰｈｏｎｅを含むさまざまな中国製ＩＴ・家電製品群の米国内価格上昇要因が発生する。米国のＩＴ・家電市場の萎縮は中国内の生産減少をもたらし、これは半導体・ディスプレー・無線通信部品など韓国の対中中間財輸出減少につながる恐れがある。韓国貿易協会によると、昨年の韓国の対中輸出額１３３０億ドルのうち８５．８６％がメモリー半導体、ディスプレー、無線通信部品などを含んだ中間財だ。ただ中国が対米関税賦課開始日を１０日にしたのは、今後数日間は米中間で談判の余地を残したとみることができる。産業通商資源部関係者は「国際動向チェックを綿密にしながら現地進出企業と積極的に疎通している」と明らかにした。