米国トランプ政府のカナダ・メキシコに対する２５％関税措置を控え、韓国の現代（ヒョンデ）自動車グループの動きが慌ただしくなっている。メキシコ生産量の一部を米国に移転し、米国現地の増産に出るなど対応を準備している。食品業界やバイオ業界も対策準備のために忙しく動いている。

１日（現地時間）、ドナルド・トランプ大統領がカナダとメキシコに２５％、中国に１０％の関税をそれぞれ賦課する内容の行政命令に署名し、直ちに４日からこの措置が施行される。完成車をメキシコで生産して米国に輸出している起亜と、メキシコで生産された部品を米国完成車企業に販売している現代自動車グループの主要系列会社は打撃が避けられない。

現代自動車グループのメキシコ・モンテレイ起亜工場では年間２５万台が生産されるが、そのうち１５万台ほどが米国に輸出される。準中型セダン「Ｋ４」（Ｋ３後続モデル）の場合、昨年１２万８０００台が米国に輸出された。同車の米国販売価格は２万８０００ドル（約４３５万円）で、関税２５％を付ければ１台あたり７０００ドルの価格上昇が避けられない。これを年間輸出物量全体に適用すれば年間９億ドルに達する金額だ。これに対して現代自動車グループは米国輸出物量の一部を米国現地工場で生産する方案を検討している。

業界関係者は「互いに関税を賦課しない米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）効果が消えたことから、他の車種に対しても従来の北中米サプライチェーンを再編する作業に出るだろう」と見通した。現代自動車グループの部品系列会社も、メキシコでモジュール・ランプ（現代モービス）、エンジン（現代ウィア）、変速機（現代トランシス）を生産して米国に輸出しているが、業界では「長期的には米国内生産の可能性を模索するだろう」という展望が出ている。

米国生産量を早期に増産させることも現代自動車グループの代案だ。今年上半期に竣工する米国ジョージア州新工場「現代自動車グループ・メタプラント・アメリカ（ＨＭＧＭＡ）」の年間生産能力は３０万台だが、現代自動車グループは数年内に最大生産能力である５０万台まで増やすという立場だ。

現代自動車グループが米国完成車会社ゼネラルモーターズ（ＧＭ）との協力関係をトランプ関税対応方案として活用するだろうとの観測もある。現代自動車グループは昨年９月にＧＭと乗用・商用車および内燃・電気・水素車を共同開発・生産する内容の「包括的協力のための業務協定（ＭＯＵ）」を締結した。業界関係者は「ＧＭは米国内の遊休生産基地を多数保有していて、現代自動車グループが中小型車種をＧＭ工場で生産することもできるだろう」と展望した。

食品業界も対策準備に忙しい。ある食品業界関係者は「当面はマージンを減らして状況を見守る」としながら「現地生産を増やすこと以外にはこれといった方法がない」と話した。工場２１カ所を運営しているＣＪは、昨年１１月米国サウスダコタ州に７０００億ウォン（約７４０億円）を投じて「北米アジアンフード」新工場建設計画を明らかにした。ＳＰＣグループもテキサス州に米国初となる製パン工場を作る。

バイオ業界では不確実性を解消するために米国工場の拡充に積極的な企業もある。米国シラキュースにあるブリストル・マイヤーズ・スクイブ（ＢＭＳ）工場を買収したロッテバイオロジクスに抗体薬物接合体（ＡＤＣ）ＣＤＭＯ施設を増築している。ＣＨＡバイオテックの子会社であるマティカバイオテクノロジーは米国テキサスに細胞遺伝子治療薬（ＣＧＴ）ＣＤＭＯ生産設備を備えたことに続き、２番目の工場を追加で作っている。