「トランプ発グローバル関税戦争」が現実化した。米国のドナルド・トランプ大統領がこれまで公言してきた通り、１日（現地時間）、カナダとメキシコ（以上２５％）と中国（１０％）に関税をかけると、カナダ・メキシコが直ちに報復措置で対抗した。トランプ発保護貿易ドライブが国際貿易秩序を乱し、グローバル通商衝突が激化している。

トランプ大統領はこの日、カナダとメキシコ産の製品に２５％、中国産の輸入品に１０％の追加関税を賦課する内容の行政命令に署名した。原油などカナダ産エネルギー製品に対する関税は１０％だ。これらの国に対する関税は４日から適用される。

トランプ大統領は「不法移民や麻薬流入を防ぐため」とその背景を明らかにした。またソーシャルメディアの投稿を通じて「今回の措置は国際非常経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に従ったもので、不法移民者やフェンタニルなど致命的な麻薬が米国国民を死に至らせる重大な脅威であるため取ったこと」としながら「すべての人々の安全保障は大統領として私の義務」と述べた。欧州連合（ＥＵ）に対しても「相当な水準」の関税賦課を予告した。

これに対してカナダのジャスティン・トルドー首相は１日に記者会見を開いて「１５５０億カナダドル（約１６兆３５２５億円）相当の米国産製品に関税２５％をかける」と話した。３００億カナダドル相当の製品に対しては４日から、残りの１２５０億カナダドル相当の製品に対しては３週間以内に発効となる予定だ。トルドー首相は自国民に自国産製品の購入を促しながら「（米国）ケンタッキーバーボンの代わりにカナダ産のライウイスキーを選ぶ、（米国）フロリダ産のオレンジジュースを全く食べない」など例示した。

メキシコ政府も「やられてばかりはいない」としていち早く「応戦関税」の意志を表明した。クラウディア・シェインバウム大統領はＸ（旧ツイッター）の投稿を通じて「メキシコの利益を保護するために経済長官に関税・非関税措置を含むプランＢを実施するように指示した」と知らせた。「メキシコ政府が犯罪組織と同盟を結んでいる」というトランプ大統領の主張に対しては「中傷謀略」と批判した。

中国は「世界貿易機関（ＷＴＯ）提訴」方針を明らかにして「相応する反撃措置を取る」とした。中国商務部報道官は談話文を通じて「米国の一方的な追加関税措置はＷＴＯ規則を深刻に違反している」としながら「中国はこれに対して強い不満を表わし、断固として反対する」と明らかにした。中国外交部は「貿易戦争、関税戦争には勝者はいない」という従来の立場を再確認し、トランプ大統領が関税賦課の理由として挙げたフェンタニルに対して「米国の問題」と主張した。

関税対象国は報復措置で対抗する構えを見せているが、トランプ大統領のこの日の行政命令には相手国が報復関税で対応する場合、米国が関税率をさらに引き上げたり範囲を拡大したりする再報復条項も入っている。「関税→報復関税→再報複関税」に続く貿易戦争悪化の可能性があるという意味だ。ＣＮＮは「今回の関税措置は物価上昇、サプライチェーン毀損、雇用損失など世界貿易戦争拡大の出発点になるおそれがある」と警告した。

米国内のインフレ深化として跳ね返ってくるという指摘に対してもトランプ大統領は意に介さない様子だ。「関税はわれわれを裕福に、強くさせる」と強調した。