トランプ発の関税武器化戦略が現実化し、韓国食品人気で雰囲気が良かった食品業界が気をもんでいる。米国が４日から中国だけでなく自由貿易協定（ＦＴＡ）を結んだ近隣同盟国にまで最大２５％の普遍関税を課すことにしたためだ。韓国も米国の関税攻勢は避けにくい状況だ。

昨年韓国食品業界は米国市場を背景に過去最大の実績を記録した。農林畜産食品部によると、昨年の韓国産農食品輸出額は９９億８０００万ドルで過去最大となった。米国による部分が大きかった。昨年の対米輸出額は前年比２１．２％増加した１５億９２９０万ドルで、全農食品輸出額の１５．９％を占めた。

米国がカナダとメキシコに２５％の関税を課したように韓国から輸入する製品に高い関税を課すならば韓国食品の価格競争力が大きく落ちる。例えば米国で１個２０００ウォンで売られている「ブルダック炒め麺」に２５％の関税が課されれば価格は２５００ウォンになる。米国内販売価格を維持するには結局増えた関税分だけ利益を減らさなければならない。食品業界関係者は「同じ製品価格を突然引き上げれば消費に抵抗感ができ売れなくなり関税が上がってもすぐに価格を上げることはできない。当面はマージンを減らして状況を見守るだろう」と話した。

食品業界は現地生産以外には関税の影響を避ける方法がないと口をそろえる。主要食品企業が先を争って米国に生産施設を作る理由だ。ＣＪはすでに米国だけで２１カ所に工場がある。昨年１１月に米サウスダコタ州に７０００億ウォンをかけた新工場建設の計画を明らかにした。ＳＰＣグループもテキサス州に米国で初めての製パン工場を作る。農心、プルムワン、大象などもカリフォルニア州ロサンゼルスで工場を運営している。米国内工場で作った製品を売れば関税を避けることができ運送コストを節約できる上に、現地施設投資に対する米国政府の税制恩恵などを得られる。

現地工場設立にかかる費用を調達できない企業は関税の直撃弾を避けるのが難しい。ある食品業界関係者は「現地工場を作るなら少なくとも１０００億ウォン水準の大規模資金が必要で、投じた資金を回収するには完工後１０年はかかるので簡単に決めることはできない」と話す。オリオンの場合、２０２１年に米国販売法人を設立したが、まだ現地生産施設は備えていない。オリオンの許仁哲（ホ・インチョル）副会長は昨年４月の投資家懇談会で、「単一品目で売り上げが年４００億ウォンを上回れば現地製造工場建設を検討するだろう」と明らかにした。

専門家らは輸出多角化を試みなければならないと助言する。現在は輸出１～３位である米国、中国、日本への依存度が全農食品輸出額の半分水準だ。韓国農村経済研究院のチョン・テヒ副研究委員は「韓国の農食品輸出は輸出対象国が集中化しえとり、その国の政治・経済環境変化や気候にともなう需給変化などにともなう輸出変動性が大きい。リスクを分散して安定した輸出増大に向けて新たな海外市場開拓や拡大の努力が必要だ」と話した。