石破茂政権が推進する「中国人ビザ緩和」を巡り執権自民党内の保守派が反発している。「米国第一主義」を掲げているドナルド・トランプ政権との「米日同盟」確認など、米国との関係確立が優先という状況で中国との接近を急ぐ必要はないという趣旨でだ。

３１日、朝日新聞は「石破茂政権下で進む日中接近への不満もある」と伝えた。代表的なものが中国人に対するビザ緩和だ。石破首相の側近に分類される岩屋毅外相は昨年１２月に中国を訪問して李強首相と会った後、中国人観光ビザ緩和を明らかにしていた。１０年間有効な観光マルチビザの新設や従来の１５日から３０日に団体観光ビザ期間を延長したことが緩和策の骨子だ。

これに関連し、自民党内保守派が外務省に「事前相談がなかった」として不快感を表したという。自民党内の反発が続いたことを受けて、岩屋外相が２４日に「誤解がある」と火消しに乗り出したが、不満の声は収まらなかった。実際、２８日党の外交部会・外交調査会後、星野剛士部会長は「この時期に緩和するのは拙速でバランスを欠くという意見がある」と批判した。

極右志向の佐藤正久参院議員も「外相記者会見発言を問題視する発言が相次いだ」と反発した。朝日は「石破政権は日中関係に前のめりすぎて拙速だ。ビザ緩和は日米関係を固めた後に進めるべきだ」というある保守派議員の発言を伝え、保守派の反発の背景には急速に進められている中日対話があると分析した。来月７日に石破首相とトランプ大統領が首脳会談を控えているだけに、トランプ政権と米日同盟をしっかり固めてから中国との関係を徐々に改善していくべきだというのが保守派の主張ということだ。

中日関係改善に対する自民党内の反発の中、石破首相と習近平国家主席間の首脳会談も議論されている。１３日、自民党の森山裕幹事長と公明党の西田実仁幹事長が３日間の日程で６年ぶりに訪中し、中国共産党と中日与党交流協議会を開いた時にこのような動きがあったという。当時石破首相の親書が習主席に伝えられたが、習主席が石破首相に返信をした。

親書を石破首相に伝達した西田幹事長は３０日、習主席が送った返信について「確実ではない」としつつも「近いうちに日中首脳会談を開催したいとの話だと漏れ伝わっている」と明らかにした。

石破首相は昨年１１月ペルーで開かれたアジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）行事で初めて習主席と首脳会談を行ったが、今年に入って日本国内では習主席の訪日が必要だという声が出ている。習主席は２０２０年国賓として日本を訪問する予定だったが新型コロナウイルス感染症が広がって取りやめになっていた。