ハワード・ラトニック米商務長官候補が２９日（現地時間）、韓国と日本をはじめとする同盟国が米国の善意を利用してきたとし、強力な関税政策で外国企業の米現地生産を誘導すると明らかにした。

ラトニック氏はこの日、米連邦議会上院商務・科学・交通委員会の人事公聴会で「同盟国は我々の善良な本性を利用してきた」とし「日本の鉄鋼、韓国の家電のような場合、我々をただ利用してきた」と主張した。「日本・韓国のような同盟と米国の経済成長を促進する合弁投資を奨励するために何をするのか」というダックワース民主党上院議員の質問に対し、ラトニック氏はこのように答えた後、「もう彼らが我々と協力して、その生産拠点をまた米国に持ってくる時」と強調した。

ラトニック氏はトランプ大統領が２月１日からメキシコとカナダに関税２５％をかけるという約束を再確認し、ただ、両国が不法入国とフェンタニル流入問題の解決に協力すれば課税しない考えだと述べた。特定品目に対する関税よりも全商品に対する一括的な関税を好むと明らかにした。

ラトニック氏はバイデン前政権で制定された半導体科学法とインフレ抑制法（ＩＲＡ）上の企業補助金に批判的な認識を表したりもした。「半導体法補助金を受けることで米国政府と確定した契約を履行するのか」という質問に対し、ラトニック氏は「確答できない。私が読まなければ（契約）を履行すると言うことはできない」と答えた。また「私が履行を約束するためには契約を読んで分析し、理解しなければいけない」と話した。

バイデン前政権はトランプ新政権が半導体補助金規定を覆す可能性を懸念し、各企業に補助金を支給する契約を任期終盤に急いで締結して発表した。サムスン電子に４７億４６００万ドル（約７３２０億円）、ＳＫハイニックスに４億５８００万ドルなどの補助金を支給することにした。

ラトニック氏のこの日の発言には、同盟にも補助金など「ニンジン」よりは関税を中心とする「ムチ」が効果的という認識があると解釈される。

トランプ政権２期目の産業・貿易政策を総括するラトニック氏が「日本の鉄鋼、韓国の家電」と具体的な品目に言及しながら「善良な米国を利用した」という強度の高い発言で圧力を加え、トランプ１期目のように関税を使って対米投資を迫る形態が繰り返されるという懸念が強まっている。

トランプ政権１期目当時、米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は米家電企業ワールプールを支援するため任期初年度の２０１７年６月に洗濯機に対するセーフガード（緊急輸入制限措置）調査を始め、２０１８年１月にサムスン電子・ＬＧエレクトロニクスが生産した輸入洗濯機に最大３０％の関税をかけた。当時、米国のセーフガード発動を受け、サムスン電子は米サウスカロライナ州に、ＬＧエレクトロニクスはテネシー州に家電工場を建設して対応した。

韓国企業はすでに機敏に動いている。ＬＧエレクトロニクスは現在、洗濯機・乾燥機を生産する米テネシー工場で冷蔵庫・テレビなども生産することを検討しているという。ＬＧエレクトロニクスのキム・チャンテ最高財務責任者（ＣＦＯ）副社長は２３日、１０－１２月期の業績カンファレンスコールで「潜在的な否定的影響を最小化するためにシナリオ別の対応策を樹立中」とし「高率関税が課された製品は複数の生産地で生産する方法で対応し、流通企業とも協力してリスクを最小化する」と明らかにした。続いて「関税引き上げが本質的なサプライチェーン変化が必要なレベルである場合、生産施設の移転および従来のキャパ（生産能力）調節など積極的な生産地変化も考慮する可能性がある」と説明した。

政府の支援が必要だという指摘もある。韓国貿易協会国際貿易通商研究院のチャン・サンシク院長は「米国内にネットワークを持つ主要企業は米国工場生産品目を増やすなど対応策を用意した」とし「交渉テーブルで政府が後押しする必要がある」と述べた。延世大のキム・ジョンシク経済学部名誉教授は「問題はトランプ政権１期目当時に１００億ドル台まで減った対米貿易黒字幅が５００億ドル台まで増えている点」とし「対米輸入を増やして黒字幅を減らし、米国が望む造船・鉄鋼などの直接投資を強化する形で対応していく必要がある」と強調した。

国会立法調査処も最近の報告書で、政府が米国現地に通商外交交渉を担当する「通商協力大使」（仮称）を任命し、積極的な外交活動をするべきだと指摘した。