ハワード・ラトニック米商務長官候補が２９日（現地時間）、半導体科学法に基づき米国政府と補助金を受けることで最終契約をしたとしても、自身がその内容を検討するまでは支給を断言することはできないと述べた。

ラトニック氏はこの日、上院人事公聴会で「半導体法補助金を受けることで米国政府と確定した契約を履行するのか」という質問に対し、「話すことはできない。私が読んでいない何かを履行することはできない」と答えた。続いて「履行を約束するためには契約を読んで分析し、理解しなければいけない」とし「署名した契約が取引（ｂａｒｇａｉｎ）なのかをどのように知るのか。私は分からない」と話した。

これは、自身が商務長官に公式就任して半導体補助金契約を検討した後、支給するかどうかを最終決定するという意味と解釈される。トランプ大統領は昨年の大統領選挙期間中、グローバル半導体企業に関税をかければ補助金を支給しなくても米国に生産施設を建設するしかないとし、半導体補助金に否定的な立場を明らかにしていた。

ただ、ラトニック氏はこの日の公聴会（聴聞会）で半導体法の趣旨自体は前向きに評価した。ラトニック氏は半導体法を「半導体製造をまた米国に持ってくるための我々の能力に対する立派な手付金」と評価した。

バイデン前政権はサムスン電子に４７億４５００万ドル（約７３２０億円）、ＳＫハイニックスに９億５８００万ドル規模の補助金支給契約を確定し、発表した。